令和6年能登半島地震に伴う被害について（2月19日（月曜日）13:00時点）

1．電力

• 石川県内の停電戸数は、発災時の約4万戸から約1,200 戸にまで減少し、概ね復旧した状況。
• 避難所、医療・福祉施設への送電は完了。
• 復旧の長期化が見込まれる地域においては、現場へのアクセス改善に応じて順次、復旧作業を実施。
• 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。

○東北電力管内
停電解消済

○北陸電力管内
石川県 約1,200戸（輪島市 約750戸、珠洲市 約370戸、能登町 約30戸、穴水町 約30戸、志賀町 約10戸、七尾市 約10戸）

2．ガス

• 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。
• ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。
• 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。
• LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。

3．高圧ガス・火薬類

• 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。
• 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

4．製油所・油槽所、SS

• 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。
• SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。
  ◆営業可能（給油・配送可能）：60件
  ◆営業停止（給油・配送不可）：9件

5．物資

• 関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、仮設トイレ、携帯トイレ、段ボールベッド、化粧品・紙食器等の日用品、洗濯機・乾燥機等の家電など、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ供給。
• 防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料、避難所の感染症対策として消毒液等の衛生用品を集積し、被災自治体へ順次供給。
• 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。

6．工業用水

• 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事については、2月10日（土曜日）より開始。

7．製造業、中小企業

• 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、9割超が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、約2割の企業において生産再開の目処が立っていない状況。
• 中小企業関連の支援策については、以下ページにて最新情報を掲載。
  中小企業庁ウェブサイト 令和6年能登半島地震関連情報

8．その他

• 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。
• 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。
• 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。
• 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始。
• 1月26日（金曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部（第2回）を開催。
• 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。2月19日（月曜日）時点、19名（延べ177名）派遣済み。

関連リンク

• 令和6年能登半島地震に関連する被害・対応状況

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