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「能登半島地震復興支援ファンド」の設立、及び「能登産業復興相談センター」の開設について

令和6年能登半島地震による被災事業者の二重債務問題対応

2024年3月29日

同時発表:内閣府、金融庁

株式会社地域経済活性化支援機構(以下「REVIC」という。)及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、令和6年能登半島地震で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と共同で「能登半島地震復興支援ファンド」を設立します。
これに伴い、4月1日(月曜日)に公益財団法人石川県産業創出支援機構内に「能登産業復興相談センター」を開設し、同日より、能登半島地震における被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談対応を開始します。また、4月2日(火曜日)に相談センターの開所式を行います。

1.「能登半島地震復興支援ファンド」の設立について

REVIC及び中小機構は、「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」(令和6年1月25日 令和6年能登半島地震非常災害対策本部決定)を踏まえ、石川県や地域金融機関等と共同で「能登半島地震復興支援ファンド」(以下「ファンド」という。)を設立します。ファンド総額は100億円となります。詳細は別紙を御参照ください。

また、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社QRインベストメント及びREVICの子会社であるREVICキャピタル株式会社は、双方が有するノウハウを拠出し、ファンド運営を担う専業会社「のと復興支援株式会社」を共同で設立しております。

2.「能登産業復興相談センター」の開設について

(1)開設の趣旨

コロナ融資等の既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる二重債務問題への対応に関して、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談体制を構築し、ファンドでの債権買取支援等につなげるために能登産業復興相談センター(以下「相談センター」という。)を公益財団法人石川県産業創出支援機構内に開設し、同機構が運営します。

(2)開設場所

七尾商工会議所内 3階 302会議室
所在地:石川県七尾市三島町70-1 電話:0767-58-5008
(注)今後、奥能登地域にも相談窓口を開設予定。

(3)主な業務内容

  1. ワンストップ相談窓口業務(関係支援機関・支援施策の紹介等)
  2. 事業計画・再生計画の策定支援
  3. ファンドによる債権買取等の支援

(4)今後のスケジュール

4月1日(月曜日) 相談センターを開設、相談対応開始
4月2日(火曜日) 七尾商工会議所において開所式を開催

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部金融課長 神﨑
担当者:茨木、遠藤、川島
電話:03-3501-1511(内線5271)
メール:bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。