製品安全誓約（日本国）の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります

概要

製品安全誓約とは、オンラインマーケットプレイス（OM）上において出品・販売される、リコール製品や安全ではない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的とした、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」です。

「製品安全誓約（日本国）」は、日本版の製品安全制約であり、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、令和5年（2023年）6月29日、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省（製品安全4法関係）及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定されたものです。

今回、「製品安全誓約（日本国）」の対象として、新たに「高圧ガス保安法（経済産業省所管）」による規制製品が加わることとなりましたので、公表します。
（同時に「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（厚生労働省所管）」の規制製品も追加。）

別添のとおり、消費者庁・厚生労働省と共同で報道発表を実施しておりますので、お知らせいたします。

なお、製品安全誓約に関する詳細等につきまして、以下、ご参照ください。

関連資料

• 【別添資料】製品安全誓約（日本国）に新たに加わる省庁（法律）について（PDF形式：775KB）

関連リンク

• （参考1）製品安全誓約（日本国）
• （参考2）リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました

担当

産業保安グループ 高圧ガス保安室
担当者：中西
電話：03-3501-1511（内線 4951）
メール：bzl-koatsu-gas★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。