2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

1．背景・趣旨

我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。
今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。

2．自主行動計画の策定状況

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。
各団体・事業者が策定している自主行動計画はこちらから確認いただけます。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。

 

担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 中野
担当者：大西、吉田、林
電話：03-3501-1511（内線 4151）
メール：bzl-s-shosa-butsuryukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。