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2022年度（令和4年度）消費者相談報告書をまとめました
2023年12月27日
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け、助言や情報提供等を行っています。
この度、2022年度（令和4年度）に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴について、2022年度（令和4年度）消費者相談報告書としてまとめました。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
報告書のポイント
2022年度の相談件数は、6,952件（前年度比14.2%減）となりました。このうち、「特定商取引法関係」は4,543件（前年度比19.3%減）となり、全体の6割強を占めました。
この「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が1,414件で、前年度に引き続き、最も相談の多い取引類型となりました。特に、屋根や外壁、鍵等家屋の工事、修理修繕に関連した相談が多く寄せられました。
2022年4月から、成年年齢が引き下げられました。2022 年度における消費者相談件数6,952件のうち、契約等当事者の年齢が把握できたものが2,023件、うち18 歳及び19 歳の契約等に関する相談は83件となり、契約等当事者の年齢が把握できた相談の約4.1％を占めています。特に、「特定継続的役務提供」の相談が多く、中でもエステ・脱毛・美容医療等に関する相談が約4割を占めています。
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 消費者相談室長 豊田
担当者：山岡、小柴、近藤
電話：03-3501-1511（内線 4296～4297）
メール：bzl-s-shosa-shohishasodan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。