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企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定しました
2025年1月27日
経済産業省は、企業の実務担当者向けに「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定しました。本マニュアルは、企業が国際的なデータ共有・利活用を行う上で直面する主要なリスクを把握し、適切な打ち手を検討するための指針となります。
1.背景
IoTやDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及、サプライチェーンの透明化の要請等を背景に、企業における国際的なデータ共有・利活用の動きが拡大しています。同時に、各国・地域においてデータに関する法制の整備も進められており、企業が保有する産業データの越境移転の制限や政府によって強制的な開示等を課す規制等が存在します。これらの規制は国際的な企業活動における制約要因となり、中長期的には我が国の産業全体の競争力やデジタル基盤の確立・普及にも影響を及ぼすことも懸念されます。
このような背景から、経済産業省は、「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」及び「国際データガバナンス検討会」(デジタル庁・経済産業省共催)の下、2024年5月30日に「産業データサブワーキンググループ」を設置し、産業データの国際的な共有・利活用に伴うリスクと企業が取り得る打ち手等について、特に越境移転に焦点を当て、整理を行ってきました。
この度、上記サブワーキンググループでの議論を踏まえ、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定しました。越境移転に関するパーソナルデータの議論は国際的にも積み重ねられてきたところですが、「パーソナルデータ」以外のデータ(マニュアル中では「非パーソナルデータ」といいます。)にも焦点を当てた初めてのマニュアルになります。個別企業におけるデータ共有・利活用の促進を通じて、中長期的な産業競争力の強化や、企業横断的なデジタル基盤の確立にも寄与することを目指しています。
本マニュアルは、企業の規模や業種を問わず、製造業やITサービス業を含む幅広い産業を対象に、企業の事業部門、リスク・コンプライアンス部門、法務部門、データマネジメント部門等の実務担当者を主要な読者として想定しています。
2.「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」の概要
(1)検討の位置付け
日本が国際的に打ち出しているDFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)の理念に基づき、本マニュアルでは、「自由な流通・利用促進」、「機密性・権利の保護」、「信頼性の担保」を「実現したい価値」としています。その裏返しとして、「他国・地域に保管しているデータに自由にアクセス・管理できない」、「重要なデータ(機密性・権利)が守れない」、「データが信頼できない」ことをリスクとしています。
(2)越境データ管理等のステップ
本マニュアルでは、3つのステップ(〈1〉リスクの可視化、〈2〉リスクの評価、〈3〉打ち手の実施)を定め、各ステップのプロセスを解説しています。また、想定される代表的なリスクを「政府の行為によるリスク」と「民間企業の行為によるリスク」にカテゴリー分けし、前者を中心として、そのリスクに対し有効と考えられる打ち手の方向性を整理しています。
(3)想定リスクと打ち手
本マニュアルでは、特に越境移転に焦点を当て、「政府の行為によるリスク」の
- データ移転・事業活動の制限(データローカライゼーション)、
- データの強制的なアクセス(ガバメントアクセス)、
- データの共有・開示の義務化
関連資料
- 産業データの越境データ管理等に関するマニュアル(PDF形式:4,967KB)
- 参考資料A 打ち手のリスト(PDF形式:873KB)
- 参考資料B 産業データサブワーキンググループ提出資料集(企業事例と関連テーマの動向)(PDF形式:15,109KB)
関連リンク
担当
商務情報政策局 国際室長 立石
担当者:船越、坂本、青山
電話:03-3501-1511(内線 3991)
メール:bzl-ci_internationalaffairs★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。