「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

1．法律案の趣旨

生成AIの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応するため、半導体・データセンター等のハードウェアと生成AI等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成AI等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めるための措置を講じます。
また、半導体・AI施策に必要な財源を確保し、大規模な官民投資を誘発することで、半導体・AI産業の成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくための措置を講じます。

2．法律案の概要

（1）情報処理の促進に関する法律の一部改正

1. 指定高速情報処理用半導体^※の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設・設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行います。

   ※ 極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする性能を有すること等の事項に該当するものとして経済産業大臣の指定を受けた半導体

2. IPAの業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。

3. IPAの業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。

4. 政府は、令和7年度から令和12年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。

（2）特別会計に関する法律の一部改正

1. エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。

2. 先端半導体・人工知能関連技術対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計（経済産業省が所管する基金からの国庫返納金）から先端半導体・人工知能関連技術勘定へ繰り入れることができるものとします。

関連資料

• 法律案概要（PDF形式：437KB）
• 法律案要綱（PDF形式：137KB）
• 法律案・理由（PDF形式：234KB）
• 新旧対照条文（PDF形式：403KB）
• 参照条文（PDF形式：290KB）

担当

商務情報政策局 総務課長 神崎
商務情報政策局 情報産業課長 金指
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：西嶋、岸、松本、上利、飯塚、水上
電話：03-3501-1511（内線 3951）
メール：bzl-press-joho-kaisei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。