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共通の商品マスタでサプライチェーンを効率化します

商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめました

2025年3月14日

ものづくり/情報/流通・サービス

経済産業省は、3月14日（金曜日）に、流通サプライチェーンに関わる業界全体での生産性向上に向けた「商品情報連携標準に関する検討会」を開催しました。
検討会には、メーカー・卸・小売事業者を中心に36者が参加し、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめました。また、商品情報の共有にあたって対象となる項目や連携方法について、実効性を伴うガイドラインを策定するため、2025年度に新たな会議体を設置し、サプライチェーンを構成する企業間で議論を進めることを合意しました。

1．商品情報授受に関する経済産業省の取組

流通業（卸・小売）は、目下、人口減少・少子高齢化に伴う自然的な人手不足に加え、賃上げ・働き方改革などの労働環境の変化を踏まえた社会的な人手不足にも直面しています。

こうした中で、消費財サプライチェーンに関わるメーカー・卸・小売の事業者は、現状、取り扱う商品の情報について、登録・管理に当たり各社専用フォームに個別入力する等、「手作業によるバケツリレー」に依存しています。加えて、商品に付されるJANコード（GTIN）も、新商品や期間限定の商品開発が頻繁に行われるといった商慣習を背景にルールが徹底されていない等、個別最適による非効率かつ真正性ある情報伝達の不徹底が業界全体の課題となっています。

経済産業省では、これらの課題等を踏まえ、2024年11月にメーカー・卸・小売・商品情報データベース（業界データベース）提供事業者等の関係者から成る「商品情報連携標準に関する検討会」を設置し、協調領域における「商品マスタ」の共通利用を進めることなど、我が国流通業の目指すべき次世代の商品情報授受の在り方について議論してまいりました。

この度開催しました第3回検討会においては、これまでの議論を踏まえ、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめました。また、2025年度に経済産業省主催で新たな会議体を設置し、商品情報の共有にあたって対象となる項目や連携方法について、実効性を伴うガイドライン策定に向けた議論を進め、商品情報連携の実現を目指すことに合意しました。

2．関連資料

商品情報連携標準に関する検討会（第3回）
商品情報連携標準に関する検討会（開催状況）

担当

商務・サービスグループ 参事官 中野
担当者：西澤、金（こん）、髙橋
電話：03-3501-1511（内線 4161）
メール：bzl-s-shosa-syohiryutsuseisaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。