犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）では、特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認を行うとともに、その記録を作成するなどの義務を課しており、郵便物受取サービス業者（私設私書箱業者）は、同法の特定事業者として規定されています。

1．特定事業者の概要

1. 名称：株式会社フロンティア（法人番号 6013301025873）
2. 代表者：相馬 友和
3. 所在地：東京都豊島区西池袋五丁目2番14有山ビル5階

2．事案の経緯

同社が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省において同社に対して立入検査等を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、同社への処分を行うこととしました。

3．違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査等の結果、同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。

取引時確認
同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。

4．命令の内容

3．の違反行為を是正するため、令和7年3月27日付けで同社に対し、犯罪収益移転防止法第18条の規定に基づき、以下の必要な措置をとるべきことを命じました。

（1）犯罪収益移転防止法第4条第1項に規定する取引時確認義務に違反する契約について当該取引時確認を行うこと。
（2）犯罪収益移転防止法の理解及び遵守を徹底するとともに、上記（1）の義務違反の発生原因について調査分析の上検証し、再発防止策を策定すること。当該再発防止策の一環として、上記（1）以外の契約について、同法第4条第1項に規定する取引時確認の実施計画を策定すること。
（3）令和7 年4月28日までに、上記（1）及び（2）の措置を講じた上で経済産業大臣宛てに文書（当該措置を証明するに足りる証票を添付すること。）により報告すること。

担当

商務・サービスグループ 商取引監督課長 豊田
担当者：野村、関
電話：03-3501-1511（内線 4191）
メール：bzl-shotorihiki-kantokuka★meti.go.jp
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