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令和5年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」選定結果の公表について
2024年5月2日
同時発表：スポーツ庁
経済産業省及びスポーツ庁では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、改革のモデルとなる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」を2025年までに20拠点を実現することとしています。
2022年度に続き、経済産業省及びスポーツ庁は、その対象施設の第四弾として、以下3つの施設を選定しました。選定した拠点に対しては、今後重点的なサポートを行っていくとともに、引き続き2025年度までの新規の選定を行ってまいります。
なお、選定されたスタジアム・アリーナの表彰式については、詳細が決まり次第、発表します。
今回選定された「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」3施設
「運営・管理段階」又は「設計・建設段階」の施設
- 川崎新アリーナ（仮称)【神奈川県川崎市】
- 長崎スタジアムシティ【長崎県長崎市】
- 等々力緑地 球技専用スタジアム、新等々力アリーナ【神奈川県川崎市】
（うち、上述の目標（2025年までに20拠点）に含まれるものは「運営・管理段階」又は「設計・建設段階」であった14件）
スタジアム・アリーナ改革とは
令和5年度選定先における各評価ポイント
1．川崎新アリーナ（仮称）
評価ポイント
2つの鉄道軌道に挟まれた余裕のない敷地でありながら、様々な機能が計画されており、ハイクオリティな内容となっている。
オリジナリティあふれるプロジェクトで、事業採算確保のための最適化を図りながらもバラエティ豊かな顧客体験につながる左右非対称のボウルデザインは、敷地の制約下でも合理的な形であり、また、収支計画及び事業計画は複数パターン緻密に検討され、他事例に参考にされるべき内容となっている。
2．長崎スタジアムシティ
評価ポイント
自社で運営を行う等、民間企業の力が大いに発揮されており、将来が期待できるプロジェクトである。複合的、総合的な観点から、非常によく検討されており、また、民設民営事業としての運営自由度が高く、多くの企業からの収入も見込まれ、収益性が高い。
地方都市でありながら、座席数6,000席規模であり、スポーツも音楽もどちらも扱える施設としてのモデルケースとなり得る。
3．等々力緑地 球技専用スタジアム、新等々力アリーナ
評価ポイント
多様な世代の利用を意識して、スタジアム・アリーナと既存施設や公園を一体的に検討し、立地特性を生かしたバランスの良い計画が策定されている。
民間提案をきっかけに混合型コンセッション方式で実施される、民間活力が活用され、一定の収益性も確保された計画となっており、グランドデザイン等の設計と収益性の検証がリンクしている。
担当
商務・サービスグループ サービス政策課長 太田
担当者：加藤、村上
電話：03-3501-1511（内線4021）
メール：bzl-sports-industry★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。