経済産業省組織令等を改正し、経済産業省の組織を見直します

1．対外経済政策と経済安全保障政策の推進体制の強化

通商戦略と経済協力施策の一体的な立案・実施、経済安全保障の確保に関する取組強化のための体制を整備するため、

• 経済協力関係課を通商政策局に移設するとともに、通商機構部を国際経済部に再編します。また、通商戦略の企画立案に関する司令塔として通商戦略課を新設します。
• 貿易経済協力局を貿易経済安全保障局に改称し、省内の経済安全保障施策の総合調整を担う経済安全保障政策課を新設します。

2．イノベーション、GXの推進に向けた体制整備

イノベーション推進及びスタートアップ創出・育成の支援、GX推進に係る政策的支援等の企画立案のための体制を整備するため、

• 産業技術環境局をイノベーション・環境局に改称するとともに、新たにイノベーション、スタートアップ支援を担う課を新設します。
• グループとして一体的に運用できるようGX関係課の所掌事務を再編します。

3．その他

• 産業保安・安全関連施策と推進施策の分離を図るため、産業保安・製品安全関係グループ及び、製造産業局化学物質管理課を大臣官房に移設します。
• 上流・下流一体のサプライチェーン強靱化施策を講ずるため、資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課を製造産業局鉱物課に再編します。
• 宇宙産業の発展に向けた更なる推進体制を整備するため、製造産業局に宇宙産業課を新設します。
• 蓄電池・太陽電池産業施策の更なる推進体制を整備するため、商務情報政策局に電池産業課を新設します。
• 文化創造産業関連施策の推進体制を整備するため、商務情報政策局に文化創造産業課を新設します。

関連資料

• 経済産業省 組織図（令和6年7月1日以降）（PDF形式：85KB）

担当

大臣官房 総務課長 香山
担当者：高木、佐久間
電話：03-3501-1511（内線 2111～6）
メール：⁠bzl-s-kanbo-somu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。