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「地域DX推進ラボ」第三弾として5地域を選定しました

2024年9月27日

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組を「地域DX推進ラボ」として選定しています。今回、第三弾として5地域を選定しました。

1.概要

経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)とともに平成28年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る取組を支援するべく、「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきました。

デジタル田園都市国家構想基本方針(令和4年6月7日閣議決定)では、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げることとしており、令和4年11月30日から公募を開始し、令和5年10月には第二弾として7地域を選定し、計38地域を選定、支援しています。

2.「地域DX推進ラボ」の第三弾選定

令和6年8月2日(金曜日)までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す以下5地域を「地域DX推進ラボ」の第三弾として選定しました。

第三弾選定地域

大阪府、青森県、福岡県直方市、沖縄県恩納村、愛媛県新居浜市(申込順)

「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。

地域DX推進ラボの公募は通年で実施しておりますので、引き続き多くの地域の参加を
お待ちしております。

地域DX推進ラボの取組の詳細は以下をご確認ください。
地域DX推進ラボ・地方版IoT推進ラボポータルサイト(IPA)外部リンク
経済産業省HP

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者:菊池、井出
電話:03-3501-1511(内線 3971~5)
メール:bzl-chiki-it★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。