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補助金交付等の停止措置を行いました
2024年12月3日
経済産業省は、以下の事業者に対して、当省所管の補助事業に関し、不正行為の事実が確認されたため、本日、補助金交付等の停止措置を行いました。
(1)対象事業者
ときがわ町商工会(法人番号7030005011875)
(2)補助金交付等停止措置期間
本日から12ヶ月(令和6年12月3日から令和7年12月2日まで)
(3)本件の概要
当省所管の消費税軽減税率対応窓口相談等事業費補助金ほか2件に関し、上記(1)の事業者において、事務局長等が補助対象経費である専門家への謝金にかかる証憑書類を改ざんし、架空請求が行われ、専門家に対して不正に謝金が支払われていた事実が判明しました。
これを受けて、経済産業省は、当該事業者に対して、「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項に基づき、上記(2)の期間、補助金交付等停止措置を行いました。
担当
補助金について
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課長 黒田
担当者:岡田、蓮、岩渕
電話:03-3501-1511(内線 5382)
メール:bzl-s-chuki-shokibokigyo★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。補助金交付等停止措置について
経済産業省 大臣官房会計課長 大貫
担当者:伊藤、江原
電話:03-3501-1511(内線 2247~8)
メール:bzl-shimeiteishi-meti★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。