サイバーセキュリティ分野における防衛省・経済産業省・IPAによる包括的な連携協定を締結しました

1．背景・趣旨

防衛省、経済産業省及びIPAでは、今般、防衛省・自衛隊を含む我が国のサイバー状況把握力及びサイバー事案への対処能力の強化並びにサイバー安全保障の確保に資することを目的として、3者間での連携を強化すべく、12月27日（金曜日）、「サイバー事案の対処及びサイバー脅威情報等の共有等に関する包括的な連携に関する協定書」を締結しました。

2．連携協定の概要等

本協定における取組事項として、（1）自衛隊によるIPAの取組への参画等を通じた産業界向けセキュリティ支援、（2）情報提供等を通じた防衛産業との連携強化、（3）3者間の新たな協議体（枠組み）の設置を想定しています。
今後、3者で共同して、具体的な取組を進めていく予定です。
協定書の全文等については、以下のPDFファイルを御参照ください。

関連資料

• サイバー事案の対処及びサイバー脅威情報等の共有等に関する包括的な連携に関する協定書（PDF形式：140KB）
• 概要説明資料（PDF形式：400KB）

関連リンク

• 防衛省報道資料
• 独立行政法人情報処理推進機構発表資料

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾
担当者：村瀬
電話：03-3501-1511（内線 3964）
メール：bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。