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日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を取りまとめました
2026年1月26日
同時発表:一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
経済産業省は、「令和7年度コンテンツ海外展開促進事業(知的財産権侵害対策強化事業)」を一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に委託し、日本発コンテンツの海賊版被害額を調査しました。2025年の海賊版被害額は、デジタルコンテンツだけで5.7兆円、本年度から調査を開始したオンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額を含めると10.4兆円でした。
1.海賊版被害額
2025年に実施した日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額を算出しました。デジタルコンテンツの海賊版被害額は、2022年調査の2.0兆円1から2025年の5.7兆円2まで約3倍に拡大しました。また、本年度からオンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額の調査を開始し、2025年の海賊版被害額は4.7兆円という結果になりました。
| オンライン海賊版被害額 | 2022年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 映像 | 0.9兆円 | 2.3兆円 |
| 出版 | 0.8兆円 | 2.6兆円 |
| 音楽 | 0.1兆円 | 0.3兆円 |
| ゲーム | 0.1兆円 | 0.5兆円 |
| 小計 | 2.0兆円 | 5.7兆円 |
| キャラクターグッズ | (調査実績なし) | 4.7兆円 |
| 合計 | - | 10.4兆円 |
※ 2022年、2025年ともにアンケート調査結果を係数化して推計した被害額を比較
12022年調査の被害額推計方法のうちアンケート結果を起点とした推計方法による被害額
22025年調査の「ユーザー起点推計」による被害額(2022年調査と同じ推計方法の額)
2.原因分析
一人あたり海賊版消費本数は減少しましたが、為替・物価等の変動や、海賊版利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的な浸透の加速等により、デジタルコンテンツの海賊版被害額は増加しました。
3.海賊版対策の強化
経済産業省としては、海賊版利用者の増加等を抑制する取組を強化します。現地当局と連携するための新規拠点の立ち上げ、訴訟等の体制の強化、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズへの対策の強化、訴訟等の迅速化のための権利帰属のデータベースの整備等に取り組みます。
しかし、日本発コンテンツを楽しみたい消費者の需要がある限りは、海賊版を取り締まっても新たな海賊版が生まれます。そこで、海賊版の消費者を正規版に誘導することも目的として、日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォームの拡大を新たに支援します。(関連資料参照)関連資料
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 文化創造産業課長 梶
担当者:早坂、森末
電話:03-3501-1511(内線 3651)
メール:bzl-s-shosa-bunkasouzou-kokusai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。