「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開します

1．背景

経済産業省は、公正なM&A市場における市場機能の健全な発展により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上や、ベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げ、買収に関する当事者の行動の在り方等についての検討を行った上で、2023年8月31日付で、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示する「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を策定しました。

本指針の策定後、日本企業を取り巻く社会経済情勢にも様々な変化が生じており、本指針に対する社会的な注目も高まりつつある中、各方面から本指針の目的が十分に理解されていない可能性が指摘されており、本指針の趣旨が正しく浸透しているかは必ずしも明らかではありません。また、本指針策定後の2024年に金融商品取引法が改正され、公開買付制度や大量保有報告制度が見直されたこと等により、企業買収における法制度等の変化も見られるところです。

以上のような動向を踏まえ、「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開し、関係者の認識や実態の調査を行った上で、本指針の趣旨の周知や必要なアップデート等についての検討を行います。

2．本研究会の取組

本研究会では、本指針に対する関係者の認識や実態を踏まえて、本指針の趣旨を周知するとともに、近時の経済社会情勢の変化や法制度や判例、実務の進展に伴う本指針のアップデートについて検討を行います。

3．今後の予定

2026年2月から2026年4月頃にかけて合計2回程度開催し、検討を行います。また、第9回研究会の開催後、事務局において関係者へのヒアリングも実施します。その後、2026年5月頃を目途に、公表物を取りまとめ、公表・周知することを目指します。

第9回研究会 2月4日（水曜日）午後4時00分から午後6時00分

・本指針に対する認識の確認
・ヒアリング事項の確認

第10回研究会 4月頃

・ヒアリング結果の報告
・公表物の原案の提示

※ いずれも非公開とし、後日、本研究会の議事要旨をホームページに掲載予定。

4．委員一覧

こちらをご確認ください。

担当

経済産業政策局 産業組織課長 鮫島　
担当者：安生、渠、岸本、須田
電話：03-3501-1511（内線 2621～4）
メール：bzl-s-sansei-sangyososhiki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。