第32回アジア輸出管理セミナーを開催しました

1．本セミナーの背景及び概要

アジア輸出管理セミナーは、アジア各国・地域における輸出管理制度の導入促進、運用強化を通して、国際的な不拡散への取組の強化に資することを目的としています。アジアを含め世界各国・地域の政府機関、国際機関等の専門家が一堂に集まり、輸出管理の最新情報や実務面のベストプラクティスなどの意見交換、情報共有を通じて、輸出管理の重要性に対する共通認識の醸成を支援します。

2．セミナー開催概要

（1）セミナーの主な内容（国・地域名はいずれも登壇順）

輸出管理制度の最新動向

日本、EU、シンガポール及びフィリピンから、最新の安全保障上の課題、その課題に対応するための各国・地域の取組が紹介されました。具体的には、経済安全保障が輸出管理に与える影響、デュアルユース品目の軍事転用リスクの高まり、先端半導体やAI、量子等のエマージング技術を巡る適切な輸出管理の在り方、アジア特にASEAN地域での輸出管理の協力の重要性など、輸出管理を巡る諸課題への各国の取組について意見が交わされました。

アジア各国・地域の輸出管理制度

タイ、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、マレーシア及びパキスタンから、各国の最新の輸出管理に係る取組や課題について共有されました。
具体的には、国連安保理決議第1540号等の国際的枠組みを踏まえた法制度整備や、キャッチオール規制、リスクベース審査の導入、内部コンプライアンス・プログラム（ICP）の普及などを通じ、輸出管理制度の実効性向上を図っていることが紹介されました。また、産業界・アカデミアへのアウトリーチや人材育成とともに、国内関係機関の人員・執行体制の確保や連携強化の必要性など各国が抱える課題についても言及がありました。
さらに、電子申請などのデジタル化を通じた審査・執行の高度化や、貿易円滑化と安全保障の両立に向けた取組についても意見が交わされました。

AIや経済発展と輸出管理との関わり

2名のシンクタンクの専門家から、（1）AI自体やその関連技術に関する輸出管理上の課題や、輸出管理手続上の審査やリスク評価でのAI活用の可能性、（2）輸出管理制度の導入による経済的効果や経済発展に与えるポジティブな作用について、講演がありました。

テーマ別セッション（無形技術移転）

オランダ、ノルウェー、韓国、カナダ及び日本から、大学・学術機関へのアウトリーチ強化、クラウドコンピューティングへの対応、政府と産業界の積極的な情報共有の促進など、無形技術移転の適切な管理に関する最新の取組が紹介されました。

テーマ別セッション（輸出審査）

英国、ドイツ、ルクセンブルク及びフィリピンから、各国の審査方針やプロセス、リスク評価の省庁間連携など各国の審査制度の概要や人材育成等の課題について説明がありました。

テーマ別セッション（法執行と遵守）

オーストラリア、スイス、インド及び日本から、法制度の執行やコンプライアンスに関する取組として、産業界へのアウトリーチ、輸出者コンプライアンスの強化や違反事例のケーススタディなどについて説明がありました。

国際機関及び国際輸出管理レジームの発表

日本、国連軍縮部及び学術機関から、大量破壊兵器の拡散防止に向けた、アウトリーチ活動等の最新の取組について説明がありました。また、原子力供給国グループ（NSG）、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）、ワッセナー・アレンジメント（WA）の各国際輸出管理レジームについて、各々の議長や事務局長などから、レジームの役割や、技術の進展等を踏まえた最新の取組について説明がありました。

（2）成果

第32回を迎えた今回セミナーには、アジアや欧米など多数の国・地域の政府関係者に加えて、関係国際機関、国際輸出管理レジームなどから、約130名の参加がありました。セミナーでは、現在の国際情勢を踏まえた安全保障輸出管理の共通の課題である、無形技術移転の適切な管理、輸出者のコンプライアンス向上、各国の審査体制の拡充について、情報交換やベストプラクティスの共有が行われました。また、これら一連の活動を通して参加機関及び参加者の間のネットワークが強化されました。
経済産業省では、今後も本セミナーを含め、アジア各国・地域に対するアウトリーチ活動を実施し、輸出管理制度の構築や実効性の向上を支援する取組を継続していきます。

3．参加国・地域・機関等

アジア（13か国・地域） 

日本、バングラデシュ、カンボジア、インド、ラオス、マレーシア、パキスタン、フィリピン、韓国、シンガポール、台湾、タイ及びベトナム

アジア域外（16か国・地域） 

豪州、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、トルコ、ウクライナ、英国及び米国 

国際機関等（5団体） 

国連軍縮部、オーストラリア・グループ、原子力供給国グループ、ミサイル技術管理レジーム及びワッセナー・アレンジメント

担当

貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易国際室長 末森
担当者：荒木、松本、長谷川
電話：03-3501-1511（内線 3271～4）
メール：bzl-anpo-kokusai★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。