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一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
2026年2月16日
2026年2月13日(金曜日)付けで、一般送配電事業者10社より、電気事業法(昭和39年法律第170号)第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。
概要
- 2026年2月13日(金曜日)付けで、一般送配電事業者10社より、託送供給等約款の変更届出を受理しました。
- 本届出は、託送料金の口座振替による支払い方法等について、一般送配電事業者の託送供給等約款に規定を加えるものです。
- 各社の届出書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。
届出書類
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長 小柳
担当者:寺井、兼子、須藤
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
メール:bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。