令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました

1．顕彰の目的

再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。そのためには、再生可能エネルギー事業において、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する取組を実施していくことが効果的と考えられます。こうしたことを踏まえ、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」は、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とします。

2．顕彰事業の決定

本年度は、以下10事業に決定しました。

顕彰事業名称	代表申請者	連携市区町村	再エネ種別
福島の有機農業者が取り組む持続可能な太陽光発電事業と農業	二本松営農ソーラー株式会社	福島県二本松市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
市民センターいわま太陽光発電所	株式会社サンライフコーポレーション	茨城県笠間市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
地元と世界をつなぐ営農型太陽光発電・ソーラーシェアリング	市民エネルギーちば株式会社	千葉県匝瑳市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
市民力で再生可能エネルギーで暮らす地域・未来をつくる	特定非営利活動法人こだいらソーラー	東京都小平市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
広域連携（酒匂川流域循環共生圏）による営農型太陽光発電を基軸とした食エネ自給のまちづくり	合同会社小田原かなごてファーム	神奈川県小田原市 神奈川県足柄上郡開成町	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
王滝村スキー場跡地太陽光発電所の発電事業及びUIターン若者向け支援制度の取り組み	自然電力株式会社	長野県木曽郡王滝村	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
ここ京都からはじめる「調エネ」機能を組み込んだスマート電力システムの構築（京都スマート電力システム構築事業）	京都市	京都府京都市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
道の駅むなかたPPA事業	西松建設株式会社	福岡県宗像市	太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）
地産地消による地域共生への挑戦［e.CYCLE IWAKI」	株式会社まち未来製作所	福島県いわき市	風力発電
小国町木の駅プロジェクト	一般財団法人学びやの里	熊本県阿蘇郡小国町	バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）

地域共生マーク

関連リンク

• 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰
• 令和7年度地域顕彰事業事例集
• 地域顕彰事業事例集（令和3年度から令和7年度PDF版）
• 連携市区町村一覧

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長 山田
担当者：来海、越渡、丸山
電話：03-3501-1511（内線 4558）
メール：bzl-eneshisuka-system★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。