「省エネ・地域パートナーシップ 第4回全体会合」を開催しました

1．概要

経済産業省は、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、令和6年7月に「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、本日、パートナー機関が一堂に会する第4回全体会合を開催しました。令和7年6月に開催した第3回会合に続き、今回も多くのパートナー機関が参加しました。また、パートナー機関に加えて、オブザーバーとして、自治体等も参加しました。

第4回全体会合では、令和7年度の活動を振り返るとともに、経済産業省からは、これを踏まえた令和8年度における取組方針を発表しました。また、中小企業に対する省エネ伴走支援やサプライチェーン連携による省エネの取組などの先進事例を共有しました。

2．第4回全体会合について

（1）令和7年度の活動実績等の報告

令和7年4月に各パートナー機関に策定いただいた、地域の中小企業等の省エネを推進するための令和7年度取組方針・活動計画に対して、これまでに210のパートナー金融機関と70のパートナー省エネ支援機関から活動実績を報告いただきました^※。この内容を集計・分析した結果を共有しました。

（2）令和8年度の取組方針

活動実績を踏まえて経済産業省から令和8年度の取組方針及び協力依頼事項を次のとおり示しました。

1）省エネ支援体制の強化

• 省エネ・地域パートナーシップ　地域ブロック会議の開催
  令和7年度に引き続き、地方経済産業局ブロック単位での地域ブロック会議を開催
• 研修制度の創設
  パートナー機関向けに、レベルに応じた研修制度の整備 等

2）中小企業の支援強化

• 省エネ診断受診後のパートナー機関のフォローアップ強化
  中小企業が受診しただけで終わらないよう、診断結果に基づく改善取組についてパートナー機関のフォローアップを強化。
• サプライチェーンの連携による省エネの推進
  サプライチェーン間で省エネに関するノウハウ共有等を行い、サプライチェーン全体の省エネ化を図る取組を推進。
• 太陽光の導入促進
  省エネに加えて、工場等の屋根置太陽光の導入についても促進。

上記の取組強化を踏まえ、金融機関には、

1. 省エネ診断を中小企業に紹介し、受診する中小企業の目標の強化
2. 診断後に省エネの取組を実現する中小企業の目標の強化
3. 金融機関のネットワークを活用し、取引先のサプライチェーンへの働きかけ、案件の発掘
4. 太陽光の導入を含む省エネ診断の積極的な働きかけ

について、協力をお願いしました。

（3）先進事例の紹介

1）パートナー省エネ支援機関である特定非営利活動法人NPOテクノサポートからは伴走支援事業における支援内容や好事例の紹介を、2）福井鋲螺株式会社、石川メッキ工業株式会社、福井銀行からはサプライチェーンの連携による省エネ取組の内容及びその成果について発表していただきました。

3．今後の取組について

各パートナー機関には、令和7年度の活動実績や経済産業省が示した取組方針を踏まえ、令和8年度の取組方針・活動計画を策定いただき、地域の省エネ支援の強化に取り組んでいただきます。
国としても、関係機関との連携を一層深めながら、支援策の強化や取組の加速を図っていきます。
本枠組みを通して、地域の中小企業等の省エネ、GXの実現に向けて、強力に後押ししていきます。

関連資料

• （別紙1）令和7年度の活動実績の報告をしていただいたパートナー機関一覧（PDF形式：221KB）

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 福永
担当者：水谷、山田、杉本
電話：03-3501-1511（内線 4541～4）
メール：exl-shouene-chiikipartnership-tantou★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。