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プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた日本主催非公式少数国会合が開催されました

2026年3月3日

同時発表:外務省、環境省

3月1日(日曜日)から3日(火曜日)にかけて、東京において、現在進行中のプラスチック汚染対策に関する条約交渉に関する非公式少数国会合が開催されたところ、会合の概要は以下のとおりです。

  1. 本会合は、2月7日(土曜日)にプラスチック汚染に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会(INC)の新議長(チリのフリオ・コルダノ外務省環境・気候変動・海洋局長)が就任したことを踏まえ、早期の交渉妥結に向けて我が国として積極的に貢献していく観点から、日本が主催したものです。同会合では、中村亮外務省地球規模課題審議官が議長を務め、関係国との間で非公式な意見交換を行いました(日本政府からは、外務省、経産省、環境省からなる交渉関係者が参加。)。

  2. 我が国としては、主要なプラスチック大量消費国・排出国を含む多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の早期策定に向け、引き続き議論に積極的に関与していく考えです。

(参考1)プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会(INC)の概要
2022年3月の第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)において、「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択され、INCを設置することを決定しました。
2024年末までに国際文書(条約)の策定に係る作業の完了を目指し、これまで以下の会合が開催されましたが、現在まで合意にいたっておらず、交渉妥結のための次回の再開会合の日程は調整中です。

(参考2)
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合(INC5.3)が開催されました

担当

GXグループ 資源循環経済課長 三牧
担当者:高橋、青木、 新家 にいのみ
電話:03-3501-1511(内線 3561~4)
メール:bzl-re-ce-marinelitter★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。