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「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を実施しました

2026年3月4日

経済産業省は、現地時間3月3日(火曜日)、カナダ・トロントにて、「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催し、国内外の銅産業従事者及び政府関係者との対話を行いました。

経済産業省は、カナダで開催された探鉱者・開発者協会主催の鉱業イベント(Prospectors & Developers Association of Canada Convention, PDAC)に合わせ、計14の国と地域の銅サプライチェーンに関わる製錬会社や鉱山会社、関係政府機関出席の下、「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催しました。日本側からは、経済産業省の他、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、銅製錬会社が参加しました。

会議前半に実施された国際機関や民間企業、業界コンサルティング企業によるパネルディスカッションでは、特定の地域に新たな製錬能力が著しく集中し、銅精鉱市場における需給バランスが不均衡となっている状況や、この影響を受けて銅の製錬費・精製費(TC/RC)が大幅に低下した結果、製錬企業の長期的な経済的持続可能性が低下することに対する懸念の声がパネリストより寄せられました。

後半の官民合同対話では、従来のベンチマークを参照したTC/RCの決定に限らない、個別の実態を反映した持続可能なTC/RC実現に向けて取り組んでいきたい等の意見が交わされました。AIインフラや再生エネルギーの進展等により、今後益々需要の増加が見込まれる銅が引き続き安定的に世界に供給されることを目指して、本対話を契機として、強靱な銅サプライチェーン構築に向け引き続き官民で協働し、銅産業が持続的に発展できるように取組んでいくことを確認しました。

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担当

製造産業局 鉱物課長 山口
担当者:有賀、石川、串田、五十嵐
電話:03-3501-1511(内線 4701)
メール:bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。