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赤澤大臣がラトニック米国商務長官と会談を行いました
2026年3月7日
現地時間3月6日(金曜日)、米国・ワシントンD.C.を訪問中の赤澤経済産業大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官と会談を行いました。
現地時間3月6日(金曜日)、赤澤大臣は、米国商務省において、ラトニック米国商務長官と約120分間会談しました。会談では、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認しました。
その中で、次の点についても改めて申し入れました。
- 通商法122条に基づく関税について、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。
- 米側が示唆している、通商法122条に基づく関税の15%への引上げは、日本を対象としないこと。
- 米側が今後検討すると発信している、通商法301条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。
- 昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないこと。
担当
- 通商政策局 米州課長 藤井
担当者:高木、星合、江﨑
電話:03-3501-1511(内線 2991~5)
メール:bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。 - 通商政策局 通商金融課長 加来
担当者:大西、吉田、東條
電話:03-3501-1511(内線 3191~4)
メール:bzl-s-boeki-tsusyokinyu★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

