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燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との第4回官民連絡会議を開催しました

2026年3月10日

エネルギー・環境

経済産業省は、燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、本日、電力・ガス事業者、資源開発事業者、商社との第4回官民連絡会議を開催し、官民での情報共有の強化や、安定供給に向けた取組などを確認しました。

1．連絡会議の趣旨

イラン情勢やカタールによるLNG生産停止等を受けて、官民での情報共有の強化、安定供給に向けた取組などを確認するため、電力・ガスの団体・事業者、LNG調達を担う資源開発団体・事業者、商社に参加いただき、本日、第4回電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議を開催しました。

2．第4回連絡会議の概要

ホルムズ海峡を経由するLNGの年間輸入量は、約400万トンと、日本全体の6％程度です。現在、電力・ガス会社は、この年間輸入量の約1年分に相当する400万トン弱の在庫を有しており、短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況にはないものの、事態が長期化・深刻化するリスクも想定し、危機感・緊張感を持って対応していくことが必要です。
本会議では、こうした状況に対し、LNGに関係する国内事業者と情報共有を行うとともに、平時以上に官民で緊密に連携して電力・ガスの安定供給を実現していくことを確認しました。

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担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室長 佐久
担当者：月村、野口、近澤
電話：03-3501-1511（内線 4761）
メール：bzl-kibanka-nenryo★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。