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赤澤経済産業大臣が省内職員向けの訓示を行いました

2026年3月11日

本日、赤澤経済産業大臣は、東日本大震災から15年を迎えるに当たり、省内職員向けの訓示を行いました。 

東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。東日本大震災から15年が経過し、福島の復興は着実に前進していますが、福島第一原発の廃炉、避難指示解除の取組、産業復興など、引き続き、長きにわたる闘いが続きます。経済産業省は、次世代にこれまでの経験や取組を継承し、決して風化させることなく、責任を持って福島の復興を成し遂げていきます。訓示全文については、下記リンクからご覧ください。

関連資料

担当

大臣官房広報室長 折居
担当者:山川
電話:03-3501-1511(内線 2272)
メール:bzl-kannbo-koho-toiawase★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。