一般送配電事業者2社から最終保障供給約款（1社）及び離島等供給約款（2社）の変更届出を受理しました

概要

本日付けで、東京電力パワーグリッド株式会社から電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出、東京電力パワーグリッド株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から法第21条第1項の規定に基づく離島等供給約款の変更届出を受理しました。

届出資料

東京電力パワーグリッド株式会社

• 別紙1-1：最終保障供給約款変更届出（PDF形式：2,095KB）

• 別紙1-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書（PDF形式：72KB）

• 別紙2-1：離島等供給約款変更届出（PDF形式：5,819KB）

• 別紙2-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書（PDF形式：74KB）

中国電力ネットワーク株式会社 

• 別紙3-1：離島等供給約款変更届出（PDF形式：1,974KB）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長 小柳
担当者：寺井、兼子、須藤
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。