「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

1．法律案の趣旨

産業技術に関する研究開発を推進するため、重点産業技術の指定、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度の創設、認定を受けた事業者・研究開発機関に対する支援措置等を講じます。

2．法律案の概要

（1）重点産業技術の指定

革新的な技術（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等）を、支援すべき技術として指定します。

（2）事業者の研究開発計画の認定、研究開発機関の認定

事業者は、重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができるものとします。
研究開発機関（大学や国研等）は、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けることができるものとします。また、認定された拠点を公表し、事業者との共同研究開発実施を促進するものとします。

（3）重点産業技術に関する研究開発を推進するための措置

計画認定を受けた事業者に対して1から4を、認定された研究開発機関に対して4を措置します。

1. 研究開発税制のメリハリの効いた強化
   研究開発税制に「戦略技術領域型^※1」（「大学拠点等強化類型^※2」を含む）を創設します。
   ※1 認定を受けた事業者の研究開発について、その試験研究費の40％を法人税額から控除
   ※2 当該事業者が認定を受けた研究開発機関と共同・委託研究開発する場合、その試験研究費の50％を法人税額から控除
2. 補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例
   事業者や研究開発機関が、補助金等で取得していた既存の設備を、別の研究開発に転用する際、補助金等を交付した大臣へ転用承認の申請が必要ですが、この承認申請を本法案に基づく計画認定申請と一括で行えるようにし、手続負担の軽減と計画実施の迅速化を行います。
3. 規制改革の円滑化
   新しい技術の社会実装に向け、実証により得られたデータを用いて規制の見直しにつなげていく「規制のサンドボックス制度」を認定事業者が利用する際、経済産業大臣から規制担当大臣・事業所管大臣に対し本法案上の認定プロセスで得た情報を提供し、判断に必要な情報を充実させます。
4. NEDOの行う助言やJSTによる情報提供
   NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による民間における研究開発の実施に関する助言やJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）による重点産業技術に関する情報提供を行います。

（4）重点産業技術の国等の委託研究の成果に係る特許権等について利用を促す措置

政府資金を供与して行っている委託研究開発に係る特許権等を受託者に帰属させることができる「日本版バイ・ドール制度」において、当該特許権等が重点産業技術に関するものである場合、受託者が当該特許権等を正当な理由なく相当期間利用していない際、迅速な利用を促します。

関連資料

• 法律案概要（PDF形式：748KB）
• 法律案要綱（PDF形式：111KB）
• 法律案・理由（PDF形式：135KB）
• 新旧対照条文（PDF形式：173KB）
• 参照条文（PDF形式：1,237KB）

担当

イノベーション・環境局 イノベーション政策課長 武田
担当者：河合、北村
電話：03-3501-1511（内線 3381）
メール：bzl-s-innovation-horei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。