民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います

1．経緯

現下のイランを巡る地域情勢の悪化により、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が継続する中、本年3月下旬以降、中東から我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しです。世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にも石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄を活用することを決定しました。
その後、エネルギー市場の安定化のため、国際エネルギー機関（IEA）においても総量4.12億バレルの石油協調放出が合意されました。

2．民間備蓄義務量の引き下げ

石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、以下のとおり、石油基準備蓄量を減少することを決定しました。

引き下げ量

15日分（70日から55日に引き下げ）

引き下げ期間

3月16日（月曜日）から当面1ヶ月間

3．国家備蓄石油の放出量

石油備蓄法第31条の規定に基づき、当面1ヶ月分の国家備蓄石油を譲渡することを決定しました。

担当

資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課長 東
担当者：金井、鳥居
電話：03-3501-1511（内線 4651）
メール：bzl-nenryokyokyu-bichikuhan★meti.go.jp
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