「人的資本可視化指針（改訂版）」の公表について

 

本日、内閣官房・金融庁・経済産業省は以下の資料を作成し、内閣官房HPで公表されましたので、お知らせいたします。

• 人的資本可視化指針（改訂版）
• 戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～（人的資本可視化指針（改訂版）別紙）
• 経営戦略と人材戦略の連動及びそれを踏まえた指標の開示事例（付録①）

本資料は、内閣官房に設置され、金融庁・経済産業省がオブザーバーとして参加している非財務情報可視化研究会で検討を行ったものです。
企業が経営戦略と連動した人材戦略を策定し、企業価値向上につながる質の高い人的資本投資を実践・開示するために、

• 人的資本投資・人材戦略を検討する際のフロー
• どのような人的資本開示が企業と投資家の建設的な対話に有用であると考えられるか

等について整理しています。

なお、上記の資料に加えて、人的資本に関する開示基準・開示事項例の整理（付録②）、参考資料集（付録③）も作成しており、これらの資料は後日公開予定です。

詳細については、以下をご参照ください。

「人的資本可視化指針」の改訂について（内閣官房ホームページ）

関連リンク

• 非財務情報可視化研究会（内閣官房ホームページ）
• 人的資本可視化指針（2022年8月公表）（内閣官房ホームページ）

担当

• 内閣官房 日本成長戦略本部事務局
  電話：03-5253-2111（内線 85175）

• 経済産業政策局 産業人材課長 今里
  担当者：堂上、吉本
  電話：03-3501-1511（内線 2671～4）
  メール：bzl-s-sansei-sangyojinzai★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。