「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が閣議決定されました

1．概要

2030年度までの物流革新の「集中改革期間」においては、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められます。こうした認識の下、本日、「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定し、下記の1．～5．の5つの観点から、関連する施策を位置付けています。

経済産業省においては、本大綱に基づき、国土交通省や関係府省庁とも連携して、関連する施策を強力に推進していきます。

1. サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
2. 物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
3. 持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
4. 物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
5. 厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化

2．閣議決定日

令和8年3月31日（火曜日）

関連資料

• 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）（PDF形式：1,238KB）
• 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）概要（PDF形式：2,973KB）

関連リンク

• 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会

担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 平林
担当者：工藤、佐藤
電話：03-3501-1511（内線 4151）
メール：bzl-s-shosa-butsuryukikaku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。