- ホーム
- ニュースリリース
- ニュースリリースアーカイブ
- 2025年度4月一覧
- 2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
2025年4月25日
中小企業庁が取りまとめた、「令和6年度中小企業の動向」及び「令和7年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和6年度小規模企業の動向」及び「令和7年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が本日、閣議決定されました。
1.2025年版中小企業白書・小規模企業白書の方向性
円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構造的な人手不足など、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい状況です。一方で、地域経済・日本経済全体の成長の観点からも、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きく、地域コミュニティ・経済・文化・課題解決の担い手として、地域経済基盤を維持し、地域のニーズに細やかに対応する役割も期待されています。
激変する環境において、中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、適切な対策を打つ力としての「経営力」が重要です。本書では、この「経営力」に焦点を当て、事例を交えつつ分析を行いました。
2.2025年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント
(1)中小企業・小規模事業者の動向
令和6年度は円安・物価高が継続し、30年ぶりに「金利のある時代」が到来しました。輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業・小規模事業者にとって、これらは利益下押しのリスクとなり得るため、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい状況です。
また、2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成しましたが、大企業との差は拡大しました。中小企業の労働分配率は既に8割に近いため、更なる賃上げ余力も厳しい状況です。一方で、人手不足は依然として深刻な状況にあるため、人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増えています。
こうした状況を踏まえれば、コストカット戦略は限界を迎えています。物価、金利、人件費の上昇と、構造的な人手不足に直面する今こそ、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営に転換していくことが必要です。
(2)中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展に向けて有効な取組
こうした課題を乗り越え、成長・発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、的確な対策を打つ力としての「経営力」が重要です。本白書では、「経営力」について、以下3つの観点から分析を行いました。
A.個人特性面:異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し、学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは業績向上に寄与す る。
B.戦略策定面:経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定を行う戦略的経営は業績向上や賃上げ・投資を促進する。
C.組織人材面:経営理念、業績・経営情報の共有を重視するオープンな経営は業績向上に寄与する。賃上げ、社内コミュニケーション円滑化、働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする人材経営は従業員の確保・維持に貢献する。
その上で、中小企業では、売上高規模ごとに異なる「成長の壁」の打破が必要となります。成長の加速段階では、経営者にないスキルを持つ補完型人材の確保や、経営者の職務権限分散による一人経営体制の克服が重要であり、売上高100億円以上では、拡大する組織を経営者と共に支える経営人材やDX人材の確保が重要です。また、企業規模拡大には、積極的なM&Aやイノベーション、海外展開の推進が有効な手段となり得ます。
小規模事業者では、事業規模・商圏が限られる中、差別化による独自の強みの創出が重要です。また、経営計画策定等を通じ、経営者のリテラシーを高め、経営の振り返りと改善のサイクルを通じた「経営の自走化」を目指すことも重要です。加えて、地域の社会課題解決事業を担うビジネスの推進も期待されています。
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部 調査室長 岡田
担当者:蓬田、小竹
電話:03-3501-1511(内線 5241)
メール:bzl-hakusyo-chuki★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。