レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめました

1．背景

経済産業省は、2024年度に、デジタル社会の実現に向けた重点計画の一環として、「レガシーシステムモダン化委員会」を設置しました。本委員会は、「2025年の崖^※」を迎え、日本企業が直面するDX推進の障害となるレガシーシステムの現状を把握し、レガシーシステムに纏わる問題の明確化およびこれを解消するための対策を検討することを目的としたものです。

委員会の活動および市場動向調査の結果の分析を通じて得られた知見を基に、ビジネスの変化に追従して柔軟でモダンなシステムに変えていく上で必要となる具体的な対策に関して、企業の経営層や情報システム部門の責任者、ベンダー企業、業界団体等に向けた提言として整理し、国の政策の取組方針と合わせてレポートとして取りまとめました。

2．総括レポートの概要

（1） DXとレガシーシステムを取り巻く現状と課題

日本企業が直面するDX推進の障害、特にレガシーシステムが最新のデジタル技術導入の足枷となっている現状にフォーカスし、企業が抱える具体的な問題についてユーザー企業、ベンダー企業、サプライチェーンの観点から紹介しています。
デジタル技術の進化が加速する一方で、レガシーシステムがその導入を妨げている状況に触れ、これが日本の産業競争力の低下につながる可能性を示唆しています。

（2） 市場動向調査の分析結果と問題への対処の方向性

2024年12月～2025年2月に実施した市場動向調査の分析結果を基に、レガシーシステムのモダン化を進める上でのポイントを整理しています。具体的には、経営者との情報共有やCxO（Chief x Officer）の設置の状況と、IT資産の可視化や内製化の状況には有意な相関があることを示し、また、企業が直面するレガシーシステムに纏わるサプライチェーンリスクや、人材需給のギャップの問題について考察しています。そこから導かれる示唆として、「経営層の意識変革とITガバナンスの強化」、「情報システム部門の自律性」、「事業部門との連携」、「ベンダー企業の変革と協力関係」がレガシーシステムのモダン化に有効であることを提示しています。

（3） 企業が取るべき対策

企業がレガシーシステムのモダン化を進めるために必要な具体的な対策を提示しています。具体的には、ユーザー企業はシステムの可視化と内製化を進め、現行踏襲を見直しつつ標準化対応を検討し、上流人材を育成・確保することが必要です。ベンダー企業はレガシーシステムのモダン化の生産性を向上させる技術の開発と、ユーザー企業の内製化の支援・伴走を行うことが必要です。これらを、企業の経営層が自分事として強く認識し、強力なコミットメントの下で、トップダウンで推進することを強く求めています。個社で進めることが難しいケースでは、企業の垣根を超えたエコシステムの形成や、産業単位のDXの取組が有効です。

（4） 政策の方向性

国の政策として、企業のレガシーシステムのモダン化を支援する取組を検討していきます。具体的には、ユーザー企業が自律的にDXの成熟度やIT資産の全容を自律的に把握できるよう、可視化や自己診断を実施できるようにする指標やツール、ガイドラインを整備します。また、IT・デジタル人材の継続的な学びの促進、目的を持ったキャリア形成、労働市場におけるスキル情報の活用を推進する人材育成のプラットフォームを整備します。

3．今後の予定

企業のレガシーシステムのモダン化の取組を推進すべく、上記の政策を進めながら、業界団体等を通じて、広く普及啓発を実施していきます。

関連資料

レガシーシステムモダン化委員会総括レポート（本文）（PDF形式：4,616KB）

関連リンク

• レガシーシステムモダン化委員会
• 「2024年度ソフトウェア動向調査」 調査結果データの公開と分析レポート募集

担当

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