荒木一郎横浜国立大学名誉教授が多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）仲裁人団に選任されました

1．MPIA仲裁人団への荒木名誉教授の選任について

2020年4月、一部のWTO加盟国が、上級委員会が機能停止する中での暫定的な対応としてMPIAを立ち上げました。MPIAは、パネル判断を不服とする場合には、機能停止中の上級委員会に上訴（いわゆる「空上訴」）するのではなく、仲裁に付して紛争を解決する枠組みです。我が国も2023年3月、MPIAに参加し、2025年5月現在、EU、オーストラリア、カナダ、中国、シンガポール、ニュージーランド、ブラジル等の56か国・地域が参加しています。

MPIAでは、参加メンバー間で10名の仲裁人を選任したうえで、個別案件毎に担当する仲裁人3名を選任しています。今般、2020年の立ち上げ時に選任された10名の仲裁人のうち、5名の仲裁人を対象とする仲裁人団の再構成が行われ、荒木名誉教授が選任されました。

我が国は、荒木名誉教授がMPIA仲裁人団に選任されたことを歓迎するとともに、荒木名誉教授の知見がMPIAを通じてWTO紛争解決制度の予見可能性を高め、多角的貿易体制の維持・強化に繋がることを期待します。日本政府としては、完全なかつよく機能するWTO紛争解決制度の実現に向けて引き続き取り組むとともに、MPIAの活用も通じて、ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献していきます。

2．荒木一郎横浜国立大学名誉教授の略歴について

1983年に通商産業省（現経済産業省）に入省。1995年から1998年にWTO事務局法務部法務官を務めたのち、1998年には同省に復帰し、2001年まで通商政策局公正貿易推進室長。2003年から横浜国立大学で教鞭をとり、2024年から現職（同大学名誉教授）。東京大学法学部卒業、米国カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了。

日本の国際経済法の第一人者であり、上述のとおり日本政府の貿易交渉官やWTO事務局職員を務めたほか、WTOの紛争解決手続において複数のパネリスト経験も有するなど、WTO協定をはじめとする通商法の分野で国際的にも顕著な実績を積んでこられました。

担当

通商政策局 国際経済部 国際経済紛争対策室長 寺西
担当者：玉生、有馬
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