「中小M&A市場改革プラン」を公表します

1．背景・趣旨

近年、中小・小規模事業者（以下「中小企業」という。）において、経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題が経営上の課題として強く認識される中、中小企業庁としても、事業承継・M&Aの推進を図ってきました。事業承継ニーズの高まりを受け、中小企業を当事者とするM&A（以下「中小M&A」という。）の件数は大きく増加したものの、とりわけ、地方部や比較的小規模の中小企業において、引き続きM&Aに対する不安感が残っていることなどを踏まえ、中小企業全体におけるM&Aの浸透・実現に向けた不安の解消や理解の醸成を図っていく必要があります。

また、人手不足の深刻化や賃上げ原資を確保する必要性が高まるなど、中小企業を取り巻く事業環境が変化する中で、M&Aを単に事業承継を実現するための選択肢としてではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段として推進を図っていく重要性が一層高まっています。

さらに、中小M&Aの市場が急速に拡大したことに伴い、M&A支援機関が増加する中で、その支援の質が十分とは言えないという声が聞かれるようになるとともに、不適切な譲り受け側の存在も指摘されています。これまで、中小企業庁においては、「中小M&Aガイドライン」や「M&A支援機関登録制度」といった取組により、M&A支援機関の質・倫理観の向上やM&Aの実務ルールの浸透を図ってきましたが、更なる取組が求められています。

こうした観点を踏まえ、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を行ってきたところ、今般、各関係者が実施すべき取組をお示しするとともに、それらを促進するための施策について「中小M&A市場改革プラン」として取りまとめました。

2．「中小M&A市場改革プラン」について

「中小M&A市場改革プラン」においては、中小M&Aの普及・促進を図るための中小企業庁のこれまでの取組を振り返るとともに、現時点の事業承継・M&Aに係る状況を紹介しています。その上で、中小M&A市場改革に向けた今後の施策の方向性として、（1）M&Aの譲り渡し側に係る施策、（2）中小M&A市場に係る施策、（3）M&Aの譲り受け側に係る施策をそれぞれ取りまとめています。中小企業庁においては、本プランに記載の施策を念頭に、引き続き中小M&Aの普及・促進を図ります。

関連資料

• 中小M&A市場改革プラン（概要）（PDF形式：720KB）
• 中小M&A市場改革プラン（本文）（PDF形式：8,500KB）

担当

中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井
担当者：長縄、林、渡部、菱川、伊東
電話：03-3501-1511（内線 5281～4）
メール：bzl-zaimuka-syoukeihan★meti.go.jp
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