米国関税に関する事業者等との意見交換会を実施します

1．趣旨

本年7月22日に米国の関税措置に関する日米合意がなされたことを受け、内閣総理大臣より、8月中に集中的に関係省庁の閣僚や幹部が地方や業界団体に対する丁寧な説明を行っていく方針が示されました。これを受け、経済産業省では、中部ブロック、近畿ブロック及び九州・沖縄ブロックにおいて、農林水産省及び国税庁との連携のもと、経済団体や事業者等との意見交換会を実施することとしました。
意見交換会では、今般の米国関税措置に関する影響や対応について聴取するとともに、米国関税を契機とした成功事例の創出に向けた意見交換を行います。また、9月以降も、各省連携のもと他ブロックにおいても、意見交換を進めてまいります。

2．意見交換の概要

※ 詳細が決まり次第情報を更新予定

• 2025年8月22日（金曜日）岐阜県内
• 2025年8月25日（月曜日）兵庫県内
• 2025年8月28日（木曜日）長崎県内

参加者：地方経済産業局幹部、農林水産省、国税庁、経済団体、事業者ほか

関連リンク

• 米国関税対策ワンストップポータル

担当

大臣官房 地方調整室長 金谷
担当者：村山、飯塚
電話：03-3501-1511（内線 2761～6）
メール：bzl-kanbou-chihochousei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。