賠償負担金に係る一般送配電事業者への通知を行いました

概要

電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。）第45条の21の13第1項の規定に基づく、原子力発電事業者からの賠償負担金の額の申請について、本年9月19日（金曜日）付けで承認いたしましたので、規則第45条の21の14第1項の規定に基づき、一般送配電事業者に対し、本承認に係る通知を行いました。

一般送配電事業者に対して通知を行った賠償負担金の総額
（うち、令和7年10月から令和12年9月までの5年間に回収すべき賠償負担金の額）

北海道電力ネットワーク株式会社 500億円（63億円）
東北電力ネットワーク株式会社 1,424億円（183億円）
東京電力パワーグリッド株式会社 9,220億円（1,224億円）
中部電力パワーグリッド株式会社 2,400億円（312億円）
北陸電力送配電株式会社 482億円（62億円）
関⻄電力送配電株式会社 6,256億円（827億円）
中国電力ネットワーク株式会社 730億円（95億円）
四国電力送配電株式会社 945億円（124億円）
九州電力送配電株式会社 2,437億円（315億円）

関連リンク

• 原子力発電事業者からの賠償負担金承認申請の承認を行いました（2025年9月19日）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 小柳
担当者：新海、直井
電話：03-3501-1511（内線 4742）