武藤経済産業大臣がマレーシアに出張しました

1．第28回ASEAN＋3（日中韓）経済大臣会合（APT）

9月24日（水曜日）に行われたASEAN加盟国及び日中韓が参加するASEAN＋3経済大臣会合では、ASEAN＋3の枠組みでの経済協力プログラムの進捗確認や、民間ビジネス団体からの発表を踏まえたAPT経済協力の方向性について議論しました。
武藤大臣は、日本アセアンセンターが実施したグリーン分野での活動など、日本の取組について発言しました。
会合ではASEAN及び日中韓における協力の重要性が再確認され、議論を踏まえ、会合後、共同メディア声明が発出されました。

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2．第31回日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）

9月24日（水曜日）に行われた日ASEAN経済大臣会合では、この1年間の日ASEAN経済協力の進捗、今後を見据えた経済協力のあり方について議論しました。会合では、各国の議論の他、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）から、日ASEAN AIイノベーション共創ロードマップ、日ASEAN次世代自動車産業マスタープランの策定などについての発表がありました。
武藤大臣からは、昨今の国際情勢を踏まえた経済協力の方向性として、(1)サプライチェーンの自律性向上に向けた協力、(2)二つのERIAの成果物を活かしたデジタル・脱炭素分野での協力、(3)ルールベースの自由貿易体制の維持・強化を表明し、ASEANのサプライチェーン強靱化に貢献する決意を述べました。
ASEAN各国からは、特に自動車やAIの分野で日本の協力に感謝し、引き続き協力を続けていきたい旨の発言がありました。
議論を踏まえ、会合後、共同メディア声明が発出されました。

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3．発効後第4回RCEP閣僚会合

9月25日（木曜日）に行われたRCEP閣僚会合では、国際貿易を巡る環境が大きく変化する中、RCEPをルールベースの国際貿易秩序の強化に資するプラットフォームの1つとして更に発展させていくための方向性について議論しました。本年の共同議長国を務める武藤経済産業大臣から、地域における自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に向けて、協定の透明性のある履行や、RCEPを通じて貿易・投資面の新たな課題に対応する必要性を発言し、閣僚間で認識を共有しました。こうした協定の履行の一環として、日本が提案・主導した「電子商取引分野のルールに関する対話」の成果について、各国から歓迎されました。また、協定の利活用促進を図る観点から、ASEAN向け経済技術協力（ECOTECH）の重要性についても議論し、日本の貢献として、ASEAN企業に対する利活用セミナーを実施予定と報告しました。議論を踏まえ、会合後、共同メディア声明が発出されました。

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4．二国間会談等

（1）マレーシア ザフルル投資貿易産業大臣との立ち話

本年の日ASEAN経済大臣会合の議長国であるマレーシアに対し、大阪・関西万博へのマレーシアの積極的な参加に対し改めて感謝を伝えるとともに、両国のビジネス関係の深化について意見を交換しました。

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（2）オーストラリア ファレル貿易・観光大臣との会談

日本とオーストラリアの経済、資源、エネルギー分野に加え、CPTPPやRCEPなど地域経済統合における緊密な協力について議論を行うとともに、 サプライチェーン強靭化に向け両国の協力を進めることを確認しました。

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（3）EU シェフチョビチ欧州委員との会談

サプライチェーン強靱化に向けた日EUの連携について議論を行ったほか、次回の日EUハイレベル経済対話の早期開催に向けて協力していくことを確認しました。

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5．第13回東アジアサミット経済大臣会合

9月25日（木曜日）に行われたASEAN加盟国及び日中韓豪NZ印米露の18カ国が参加する東アジアサミット経済大臣会合（※）では、気候変動を含む世界経済情勢・東アジア地域情勢と経済発展について議論が行われました。議論を踏まえ、会合後、4年ぶりとなる共同声明が発出されました。
（※）小見山通商政策局審議官が代理出席
 

関連資料

• 第28回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：149KB）
• 第28回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：173KB）
• 第31回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：167KB）
• 第31回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：193KB）
• 発効後第4回RCEP閣僚会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：138KB）
• 発効後第4回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：156KB）
• 第13回東アジアサミット経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：152KB）
• 第13回東アジアサミット経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：147KB）

担当

• 出張全体に関して

  通商政策局 アジア大洋州課長 羽田
  担当者：高橋、前田
  電話：03-3501-1511（内線 3011）
  メール：bzl-s-tsusei-asiataiyoshu★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• RCEP閣僚会合に関して

  通商政策局 国際経済部 経済連携課長 内野
  担当者：簑島、須藤
  電話：03-3501-1511（内線 2981～4）
  メール：bzl-s-tsusei-keizairenkei★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。