「東京手彫り印章」を伝統的工芸品として指定しました

1．伝統的工芸品の新規指定等について

東京都及び神奈川県の「東京手彫り印章」は、令和7年9月8日に開催した産業構造審議会商務流通情報分科会伝統的工芸品指定小委員会において審議を行った結果、新規指定することについて了承されたことから、本日、官報告示し、経済産業大臣指定品目となりました。これにより、伝統的工芸品は244品目となります。
伝統的工芸品として指定されることにより、「伝統的工芸品」の名称が使用可能となります。また、産地組合等が振興計画等を策定し認定を受けることにより、後継者育成や需要開拓といった取組について、伝統的工芸品産業支援補助金の支援を受けることが可能となります。支援補助金の活用により、産地振興、ひいては伝統的工芸品産業全体の振興につながることが期待されます。

（参考）伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）
伝統的工芸品産業の振興により、国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに、伝統的技術・技法の伝承や地域の経済発展・雇用の創出に寄与することを目的とした法律。「伝統的工芸品」の指定要件等を規定。

※ 伝統的工芸品の指定要件（伝産法第2条）

1. 主として日常生活の用に供されるものであること。
2. その製造過程の主要部分が手工業的であること。
3. 伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。
4. 伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。
5. 一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。

2．新規指定品目の概要

「東京手彫り印章」（東京印章協同組合）

文字のデザイン・印面調整・字入れ・荒彫から仕上げまで全工程が手作業で作製する印章であり、技術・技法は江戸時代から引き継がれている。
寛永元年（1624年）に職人が京都南条通りから江戸に移住し将軍や幕府、大名などの印を作製していた。こうした職人は「御印判師」と呼ばれ、時代が下ると商店での契約や庶民に至るまで印章が使われるようになり、印鑑登録により人別管理に利用されるようになった。
現在も伝統的な技法が継承されており、95事業者、103名の従事者がいる。

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関連資料

• 参考1及び参考2：最近の新規指定状況、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の関連規定の抜粋（PDF形式：100KB）
• 参考3：指定品目一覧（PDF形式：296KB）

担当

商務・サービスグループ 文化創造産業課 伝統的工芸品産業室長 山口
担当者：金内、髙橋（皓）、高橋（淳）
電話：03-3501-1511（内線 3651）
メール：bzl-densan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。