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赤澤経済産業大臣が韓国・慶州に出張しました
2025年11月1日
赤澤経済産業大臣は、大韓民国・慶州に出張し、10月30日（木曜日）に開催されたAPEC閣僚会議に出席しました。議長エコノミーである韓国がテーマとして掲げた「持続可能な未来の構築」に基づき、アジア太平洋地域の貿易投資の活性化や持続可能な成長の実現について議論を行いました。また、各エコノミーの代表と会合の成功に向けた協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。
1．APEC閣僚会議
今年のAPEC議長エコノミーである韓国のチョ・ヒョン外交部長官とヨ・ハング通商交渉本部長が議長を務めるAPEC閣僚会議が韓国・慶州で開催されました。経済産業省からは赤澤大臣が参加しました（外務省からは、茂木外務大臣が参加）。
会議では、AI等の新興技術の急速な発展や人口構造の変化等の地域の課題に対応に向けた協力、また、グローバルな貿易秩序の変化やサプライチェーンの断片化が進む中でのWTOやAPECの果たすべき役割、といった議題に基づき、精力的な議論を行いました。
赤澤大臣の主な発言の要旨は以下のとおりです。
AIの技術革新や利活用促進に向けて、APECメンバー間で人材交流や企業間連携を進めることが重要。生成AIの基盤モデルの開発や実装を支援する取組であるGENIAC等を通じて、信頼できるエコノミーと共に、開発と実装に向けて協力を深めていく。
AIの利用促進に伴うデータセンターの整備の影響もあって、APEC域内の電力需要が2060年までに約2倍も増加すると予測される中、カーボンニュートラルの実現も念頭に、脱炭素電源の利用を促進することが不可欠。
ルールに基づく多角的貿易体制をより機能させていく上で、WTOが柔軟性と変化への適応力を示すことが必要。そのための具体的な取組として、デジタル分野における電子商取引協定のWTO法的枠組みへの早期組込み、貿易と環境における「体化（炭素）排出量の計測手法に関する非拘束的なガイダンス」の早期合意などの具体的な成果を実現すべき。さらには、引き続き紛争解決制度改革にコミットするとともに、MPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）を通じて、改革実現までの間もルールに基づく紛争解決を確保すべき。
- 非市場的な政策・慣行によって過当競争が生じていることを強く懸念し、それに対応するような規律強化を、地域貿易協定のアップグレードを通じて実現することが、アジア太平洋地域からのグローバルな秩序への貢献となる。APECにおいても、国有企業ルールのあるべき姿について議論を進めることを支持する。
2．APEC閣僚会議での二国間会談等
各エコノミーの代表と、APEC閣僚会議の成功に向けた協力や二国間経済関係について意見交換を行いました。
（1）韓国 金正官（キム・ジョングァン）産業通商部 長官との会談
会談では、赤澤大臣から、韓国のAPEC議長としてのリーダーシップに感謝を表明しました。サプライチェーン強靱化に向けた協力の重要性や、昨今の重要鉱物を巡る輸出管理措置がサプライチェーンに与える影響を含め不確実性の高まる国際情勢におけるWTOの機能強化等の通商分野での協力に関する議論を行うとともに、引き続き、両国で緊密に連携していくことで一致しました。
（2）中国 王文涛（おう・ぶんとう）商務部長との会談
赤澤大臣から、中国国内における邦人の安全確保や民間ビジネスの予見可能性の確保を改めて要請するとともに、日本産水産物について残された10都県産の輸入規制の早期撤廃などを強く求めました。
また、赤澤大臣から、中国によるレアアースを含む輸出管理措置に強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請しました。両大臣は、日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を一層緊密にしていくことを確認しました。
両大臣は、これまでの経済産業省と商務部の対話・交流を評価し、11月に東京で開催する「第3回サービス貿易政策対話」や、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の早期開催など、今後も様々な機会を活用して、緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。
（3）メキシコ マルセロ・エブラル経済大臣との会談
両大臣は、日墨両国が日メキシコ経済連携協定やCPTPPを活用しながら二国間の貿易投資を着実に増加させ、互恵的な経済関係を構築してきたことに触れつつ、DX・GXといった新たな分野における更なるビジネス機会創出への期待を示しました。
両大臣は、二国間経済関係を更に強化することや、WTOやCPTPPを始めとする国際場裡における連携の重要性などについて認識を共有しました。
（4）WTO ゴズィ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長との立ち話
赤澤大臣から、WTO改革を継続的に支持する旨を伝え、2026年3月に予定されるWTO第14回閣僚会議も視野に、ルールベースの貿易秩序の強化に向けて協力して取り組むことに一致しました。
関連資料
後日掲載します。関連リンク
- APEC Ministers Press for Stronger Innovation and Connectivity to Safeguard Growth
- APEC 2025 KOREA オフィシャルページ
担当
通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎担当者：北角
電話：03-3501-1511（内線 3061～5）
メール：bzl-apec-meti★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。