今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第4回作業部会）を開催しました

1．作業部会の趣旨

燃料（LNG）をめぐる状況は、国際的なエネルギー情勢の変化など、引き続き不透明な状況が続いており、今冬においても、電力・ガスの安定供給の確保に向けて注視が必要な状況です。
こうした状況を踏まえ、今冬に向けた電力・ガス需給の状況や、安定供給の大前提である燃料（LNG）の調達・確保の重要性について、認識や懸念事項を共有するため、LNG調達を担う電力・ガスの団体・事業者、資源開発団体・事業者、商社の実務者に参加いただき、本日、第4回作業部会を開催しました。
作業部会においては、今冬に向けた電力・ガス需給の状況等について情報を共有しました。また、現時点では、直ちに燃料のひっ迫となる状況ではないと考えていますが、電力・ガス事業者に対し、引き続き、計画的かつ着実なLNGの調達をお願いするとともに、仮に電力・ガス需給のひっ迫が見込まれる際には、業界の垣根を超えてLNGの融通を行うなど、官民一体となって対応していくことを確認しました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室長 佐久
担当者：月村、野口、近澤
電話：03-3501-1511（内線 4761）
メール：bzl-kibanka-nenryo★meti.go.jp
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