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日本-太平洋島嶼国 ビジネス連携セミナーの参加者を募集します
太平洋島嶼国進出のヒントと戦略を共有するセミナーと交流会を開催します
2025年11月4日
経済産業省は、日本-太平洋島嶼国 ビジネス連携セミナー(Japan–Pacific Islands Business Partnership Seminar)を11月27日(木曜日)に東京で開催予定です。日本-太平洋島嶼国 ビジネス連携セミナーは、太平洋島嶼国各国へのマスタープランの中間発表を行い、各国への進出を検討している企業に事業戦略への示唆を共有します。また、本イベントには、パプアニューギニア、フィジー、パラオ等島嶼国各国より政府関係者、投資促進機関、現地パートナー企業等が参加予定であり、日本企業とのビジネスマッチングを兼ねた交流会も実施予定です。新市場開拓や社会課題解決型ビジネスの海外展開を目指す企業にとって、貴重な情報収集と関係構築の機会となりますので、太平洋島嶼地域でのビジネス展開に関心をお持ちの企業の皆様、ぜひご参加ください。
1.セミナー概要
経済産業省は、日本の強みを活かしながら、太平洋島嶼国の社会課題解決を目指すための包括的な市場戦略を策定することを目的として、2024年3月より「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費(太平洋島嶼国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査)」を実施しています。同調査においては、対象市場の規模、現地ニーズ、日本企業の競争力・優位性などを踏まえて特定した重点国*1及び分野*2につき、詳細な戦略策定を行うとともに、具体的なプロジェクト開発を支援し、日本と太平洋島嶼国間の経済連携を一層強化することを目的として、重点分野別マスタープランの策定も進めています。
  これら調査の成果を共有させていただくため、戦略策定調査の中間報告及びマスタープラン策定調査を実施する再委託先事業者6社による調査結果を報告するためのセミナーを開催します。また、本イベントにあわせて太平洋島嶼国の政府機関や重点分野の官民関係者を日本に招聘しており、セミナーに引き続き、日本の関係機関、委託先事業者、重点分野別マスタープランの対象となる各島嶼国の政府系機関及び民間団体・企業*3、在京各島嶼国大使館等関係者と情報交換やネットワーキングを行っていただく交流会も開催します。
  新市場開拓や社会課題解決型ビジネスの海外展開を目指す企業にとって、貴重な情報収集と関係構築の機会となりますので、太平洋島嶼地域でのビジネス展開に関心をお持ちの企業の皆様、ぜひご参加ください。
*2 対象分野は、農林水産・食品、再生可能エネルギー、環境管理(廃棄物処理・水管理)、気候変動・防災(インフラ・建設)、金融
*3 パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、サモア、トンガ、パラオ、ミクロネシア連邦を予定。
2.セミナー詳細情報
主催:経済産業省
委託先:フォーティエンスコンサルティング株式会社
協力:国際機関 太平洋諸島センター
参加対象:太平洋島嶼国でのビジネス展開に興味をお持ちの企業の方
登壇企業(『マスタープラン策定等調査事業』再委託先事業者)
- アビームコンサルティング株式会社
 - 株式会社ジャイロス(幹事)、双日株式会社、株式会社JALUX
 - 株式会社 東北農都共生総合研究所(幹事)、合同会社sea vegetable、Astra food
 - plan株式会社
 - 中国電力株式会社(幹事)、中電技術コンサルタント株式会社
 - 東京電力ホールディングス株式会社(幹事)、東京電力パワーグリッド株式会社
 - FUSOグループホールディングス株式会社(幹事)、株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
 
※各再委託先事業者の事業概要は以下をご参照ください。
太平洋島嶼国におけるマスタープラン策定等調査事業採択結果のお知らせ![]()
参加費:無料
定員:100名
※申込み多数の場合、日本の事業会社を優先させていただくとともに、1社あたりの参加人数を調整させていただく可能性があります。何卒ご了承ください。
3.お申し込みについて
- お申し込み期限:11月17日(月曜日)12:00
※一社から複数名ご参加いただく場合でも、参加者お一人様毎にお申し込みが必要です。
※当日はメディアの取材・撮影が入る可能性がございます。写真等に映りこむ可能性がございますので、予めご了承下さい。 - お申し込みはこちら
から 
関連資料
担当
通商政策局 アジア大洋州課長 羽田
  担当者:渡辺、石塚、高木、前田
  電話:03-3501-1511(内線 3011)
  メール:bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
  ※[★]を[@]に置き換えてください。