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「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました
2025年11月19日
経済産業省は、分散型リソースを束ねて供給力や調整力として活用する事業の普及拡大に向けて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました。
1.「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」について
「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス※に関するガイドライン」(以下「ERABガイドライン」という。)は、ディマンドリスポンス(DR)により生じた電力量を電力会社が調達してその対価を支払う取引(ネガワット取引)等、ERABの関係者が参考とすべき基本的指針を示したものです(2015年3月に策定し、2016年9月、2017年11月、2019年4月及び2020年6月に改定)。
2.今回の改定の経緯及び内容について
2023年度の「次世代の分散型電力システムに関する検討会」(以下「検討会」という。)や「電力・ガス基本政策小委員会」において、需給調整市場における低圧リソースの活用及び機器個別計測を2026年度から開始する方針が決定されました。また、2024年度に開始した容量市場に関して、事業者間の連携ルールやフォーマットの標準化等の要望が関係事業者より寄せられました。
こうした状況を踏まえ、検討会において、ERABガイドライン改定の検討を行い、ERABガイドライン(案)を取りまとめ、2025年9月12日(金曜日)~10月11日(土曜日)に意見募集を行いました。
本日開催された検討会において、意見募集結果を踏まえたERABガイドライン(案)を報告し、ERABガイドライン(改定版)を取りまとめました。
今回の主な改定事項は、以下のとおりです。
- 機器個別計測の概要及び活用
機器個別計測を活用できるケースを記載しました。
- 低圧リソース及び機器個別計測に適したベースライン
低圧リソースをERABで活用する際の適切なベースラインを記載しました。
- 機器個別計測で必要となる便益調整の定義等
機器個別計測において生じる便益調整の概念とその精算方法を記載しました。
- 供給元小売電気事業者との連携時における標準フォーマット
アグリゲーターと供給元小売電気事業者間の情報連携における課題に対する対応を記載しました。
関連資料
関連リンク
- 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」掲載ページ

- 「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン(案)」に関する意見公募手続の結果について

- 「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長 山田
担当者:来海、中川、武江
電話:03-3501-1511(内線 4558)
メール:bzl-eneshisuka-system★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。