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温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和5（2023）年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表します

2025年11月20日

同時発表：環境省

エネルギー・環境

経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和5（2023）年度の温室効果ガス排出量を集計しましたので、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトにて公表いたします。

1．経緯

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です※。
本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。
今般、経済産業省及び環境省は、特定排出者から報告のあった令和5（2023）年度の温室効果ガス排出量について集計しました。

※ 制度概要はこちら外部リンク

2．集計結果の概要

報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。

（1）特定事業所排出者※1

  令和5年度 ＜参考＞令和4年度
報告事業者数
（報告事業所数）		 11,933事業者
（14,974事業所）		 12,044事業者
（15,258事業所）
報告された排出量の合計 5億6,058万tCO2 5億5,951万tCO2
報告された調整後排出量※2の合計 5億2,040万tCO2 5億3,050万tCO2

（2）特定輸送排出者※3

  令和5年度 ＜参考＞令和4年度
報告事業者数 1,346事業者 1,335事業者
報告された排出量の合計 2,842万tCO2 2,695万tCO2

（3）特定排出者全体（＝（1）＋（2））

  令和5年度 ＜参考＞令和4年度
報告された排出量の合計 5億8,900万tCO2 5億8,647万tCO2
※1 特定事業所排出者：以下の（1）又は（2）の要件を満たす事業者
（1）全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者
（2）次のア及びイの要件を満たす事業者
ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者
イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上
※2 調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。
※3 特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。
（注）他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和5年度の電気の使用量に、令和4年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。

3．公表方法

すべての事業者からの報告情報について、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトにて公表いたします。
令和7年11月20日（木曜日）14時より当サイトにて公表いたします。詳細はこちら外部リンクをご確認ください。

※ データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を今後更新することがあります。本リリースのデータは令和7年11月20日現在のものです。

担当

GXグループ GX推進企画室長 河野
担当者：宮原、高木
電話：03-3501-1511（内線 3521）
メール：bzl-SHK★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。