関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

1．背景

経済産業省は、本年10月24日（金曜日）、関西電力送配電子会社の株式会社かんでんエンジニアリング（以下「かんでんエンジニアリング」という。）が、一般送配電事業に係る工事において警備費用の積み増し発注等を行っていた不適切事案が発覚したことを踏まえ、関西電力送配電に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発生原因、再発防止策、子会社における発注・契約の運営体制、法令等遵守の観点から懸念がある他の類似事案の有無等について報告するよう求めました。

本日、関西電力送配電より、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。

2．報告内容の概要

本事案の原因及び再発防止策

発生原因

• かんでんエンジニアリング社内における業務フローの形骸化
• 社内監査部門の脆弱性、縦割り構造による閉鎖性
• 現場でのコンプライアンス意識不足

再発防止策

• かんでんエンジニアリングにおける業務フローの見直し
• 社内調達部門による検収等の審査強化
• 組織風土・内部統制の改革推進といった多面的観点での対策
• 関西電力送配電子会社及び発注先に対する、再発防止等の監督及びフォロー

子会社における発注・契約の運営体制

• 調達等審査委員会による発注の適切性・透明性のチェック
• 関西電力グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成・徹底

法令等遵守の観点から懸念がある他の事案について

• 関西電力送配電および子会社等における類似の事案について、事実認定内容に応じ、厳正な処分を実施

関連リンク

• 関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長 小川
担当者：髙橋、藤澤
電話：03-3501-1511（内線 4731）
メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka★meti.go.jp
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