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住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

住宅の省エネ化支援制度案の概要をお知らせします

2025年11月28日

同時発表：国土交通省・環境省

エネルギー・環境

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど3省が連携して支援を行う予定です。
また、国土交通省及び環境省は、「GX志向型住宅の新築」や、子育て世帯等を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」を支援する補助事業を実施します。

1．背景

11月21日（金曜日）に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「工場や事業場、家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、非化石転換への支援、省エネ診断の推進、金融機関をはじめとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。（今回の措置は、国会で補正予算が成立することが前提となります。）

2．各事業の概要

経済産業省、国土交通省及び環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取替、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度をワンストップで利用可能とする「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施予定です。また、国土交通省及び環境省は、GX志向型住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。

（1）3省の連携による住宅の省エネリフォーム等

省エネ改修

1-1）高効率給湯器の設置＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（令和7年度補正予算案　570億円）＞
1-2）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（令和7年度補正予算案 35億円）＞
2）高断熱窓の設置＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】（令和7年度補正予算案 1,125億円）＞
3）開口部・躯体等の省エネ改修工事＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省】（令和7年度補正予算案 300億円）＞
対象住宅 改修工事 補助上限額※
平成4年基準を満たさないもの 平成28年基準相当に達する改修 上限：100万円/戸
平成11年基準相当に達する改修 上限：50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの 平成28年基準相当に達する改修 上限：80万円/戸
平成11年基準相当に達する改修 上限：40万円/戸
※ リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。

（2）省エネ住宅の新築＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省・環境省】（令和7年度補正予算案 1,750億円）＞

①対象と補助額

対象世帯 対象住宅 補助額（ ）は1～4地域※6
すべての世帯 GX志向型住宅※3 110万円/戸（125万円/戸）
子育て世帯
または
若者夫婦世帯		 長期優良住宅※3,4 75万円/戸（80万円/戸）
長期優良住宅※3,4 古家の除却を行う場合※5 95万円/戸（100万円/戸）
ZEH水準住宅※3,4 35万円/戸（40万円/戸）
ZEH水準住宅※3,4 古家の除却を行う場合※5 55万円/戸（60万円/戸）
※1：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。
※2：以下の住宅は、原則対象外とする。
  1. 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
  2. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
  3. 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）」に立地する住宅
  4. 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅）　
※3：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※4：子育て世帯・若者夫婦世帯（以下「子育て世帯等」という。）に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。なお、「長期優良住宅・ZEH水準住宅」の賃貸住宅の場合、以下の要件に適合することが必要。 ※5：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※6：建築物省エネ法における地域区分。

②補助対象住宅の要件

住宅の種別（形態・立地を含む） 断熱性能 一次エネルギー消費量の
削減率		 高度エネルギーマネジメント
再エネ除く 再エネ含む
GX志向型住宅 戸建 下記以外の地域 等級6以上 35％以上 100％以上 HEMS※7の設置等
寒冷地又は低日射地域 75%以上
都市部狭小地等又は多雪地域 要件なし
共同 階数1～3 75%以上
階数4・5 50%以上
階数6以上 要件なし
長期優良住宅・ZEH水準住宅 等級5以上 20％以上 要件なし 要件なし

※7：他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要。（接続の是非は居住者の判断）

③交付申請の手続き期間

※ 新築の「ZEH水準住宅」のうち、注文住宅に関しては、新築の注文住宅におけるZEH水準への適合が一定程度進んでいることを考慮し、交付申請の期限を予算上限に達するまで（遅くとも2026年9月30日（水曜日）まで）とする。

3．その他

※ 今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象としておりましたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点に御注意ください。

関連資料

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