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令和7年度「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」を選定しました
2025年12月24日
同時発表:スポーツ庁
経済産業省及びスポーツ庁では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、改革のモデルとなる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」を2025年までに20拠点実現することとしています。令和6年度に続き、経済産業省及びスポーツ庁は、以下2つの施設を選定しました。
今回の選定により、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」は21拠点となり、目標を達成したことになります。
今回選定された「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」2施設
- 「設計・建設段階」の施設
- 三河安城交流拠点【愛知県安城市】
- 「運営・管理段階」の施設
- GLION ARENA KOBE【兵庫県神戸市】
参考 上記2施設は、令和6年度までに「構想・計画段階」ですでに選定されていたが、事業が進展したことにより、新たな段階での選定となった。
(上述の目標(2025年までに20拠点)に含まれるものは「設計・建設段階」又は「運営・管理段階」)
(上述の目標(2025年までに20拠点)に含まれるものは「設計・建設段階」又は「運営・管理段階」)


令和7年度選定先における評価ポイント
三河安城交流拠点(旧称:アイシンアリーナ(仮称))
概要
- シーホース三河㈱が設立した建設募金団体が調達した資金を利用して、㈱アイシンの工場跡地にアリーナを建設後安城市に寄贈(負担付き寄附)し、三河アリーナ㈱が運営・管理する事業
評価ポイント
- 当初の「企業の福利厚生」から「地域課題への対応」へと舵を切り、行政とも連携しながら、民間主導で地域課題に取り組む姿勢は、地方におけるアリーナ建設のモデルケースとなり得る。
- 運営会社がエリアマネジメント会社を目指す点も、今後のスポーツコンプレックスや地域マネジメントの議論に通じ、先進的な事例となる。
GLION ARENA KOBE(旧称:神戸アリーナ(仮称))
概要
- 神戸市から貸与された土地にNTT都市開発㈱がアリーナを建設し、㈱スマートバリューと㈱NTT ドコモが出資した㈱One Bright KOBEにて運営・管理する事業
評価ポイント
- 神戸ストークスとの一体経営を軸に、貸館と自主事業のバランスの取れたビジネスモデルを構築している点、神戸のまちづくりに貢献している点が高評価。
- プロバスケットボール興行や音楽興行に加え、非興行日の活用や自主事業における注力イベントを組み合わせ、賑わいづくりと売上増加を目指した柔軟な経営方針も投資回収の実現に寄与。
関連リンク
担当
商務・サービスグループ サービス政策課長 西川
担当者:檜垣、菊島
電話:03-3501-1511(内線 4021)
メール:bzl-sports-industry★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。