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「NEDO懸賞金活用型プログラム」「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot~空港の未開拓領域に挑め~」の公募を開始します

2026年4月2日

同時発表:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)、国土交通省

経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」(以下、本プログラム※1)の新たなテーマとして「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot~空港の未開拓領域に挑め~」(以下、本事業)の公募を本日開始します。
本事業では、旺盛な航空需要・インバウンド拡大への対応に向けて空港グランドハンドリングにおける手荷物積付作業の生産性向上をテーマに広く成果を募集し、実運用を見据えたロボット技術の創出と将来の社会実装につながる技術シーズの発掘・育成を目指します。

画像1

1.NEDO Challengeの概要

NEDOは、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式※2を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進を狙う本プログラムを2023年度から実施しています。

2.本事業の公募について

(1)概要

本事業は、空港グランドハンドリングのうち、慢性的な人手不足や作業負荷の高さから自動化ニーズが高い手荷物積付作業の生産性向上をテーマに、国土交通省およびNEDOと連携してコンテストを実施します。多様な手荷物を限られた空間で取り扱う必要があることから、これまで本格的な自動化が進んでいない「未開拓領域」に対し、果敢な挑戦を期待します。
また本事業においては特定の空港設備やシステムとの連携を前提としないため、スタートアップや研究機関、企業、個人など、幅広い挑戦者の参加が可能です。

画像2
図 手荷物積付作業の現状工程と目指すソリューション

(2)公募の詳細

募集テーマ、懸賞金額

本事業では、以下の3テーマのコンテストを実施します。

■コンテスト1:手荷物識別

下流の積付工程につながる「実運用で使われる識別技術」の創出を目指し、多様な手荷物の類型、寸法、素材等を効率よく把握するための「手荷物識別装置」の開発案件を募集します。

■コンテスト2:積付アルゴリズム(予定)

熟練作業者の経験に依存してきた積付の判断を、技術によって代替・支援することを目的とし、手荷物を航空コンテナに搭載する際の、荷崩れを防ぐ積付方法や積付順を計算し、それを素早く適切に積付ロボットに指示する「積付アルゴリズム技術」の開発案件を募集します。 

■コンテスト3:積付ロボット

グランドハンドリング業務現場の空間制約も踏まえつつ、これまでの熟練作業者の積み付け技術を代替し、実現性の高い多様なロボットの開発を目的とし、多様な形状・素材の手荷物への対応能力や高い積付精度、低い積付エラー率や積付エラー発生時の対応能力をもった、新たな発想に基づく「積付ロボット」の開発案件を募集します。

コンテストのスケジュール

各予定は、詳細が決まり次第、専用サイトやFacebook等で順次お知らせします。

■コンテスト1:手荷物識別
■コンテスト2:積付アルゴリズム(予定)
■コンテスト3:積付ロボット

また、コンテスト1、2の入賞者とコンテスト3の参加者のマッチングを2027年1月から3月に実施予定です。

公募サイト

申請方法、申請様式などは関連リンクをご確認ください。

3.説明会

公募説明会は現地参加とオンライン参加のハイブリッド形式で実施します。当日参加いただけない方につきましては、後日アーカイブ配信をご視聴いただけます。

開催日時

2026年4月9日(木曜日)14時00分から15時30分

公募説明会へのご参加につきましては、下記専用サイトより事前申込みください。
申込フォームはこちら外部リンク
※公募説明会の概要および公募内容の詳細は、特設サイトをご確認ください。
特設サイトはこちら外部リンク

注釈
※1 本プログラム
事業名:“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」
事業期間:2023年度から
事業概要:関連リンクをご確認ください。
※2 懸賞金型の研究開発方式
諸外国では、政府や財団が研究開発の目標を掲げて多数の応募者を募り、さまざまなアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階などで、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う仕組みを採用しています。日本では、同方式の実施例はまだ多くありませんが、懸賞金は民法に定められており、本プログラムでも民法に基づき懸賞金を交付します。

関連リンク

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