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起業家主導型カーブアウトの実践をより具体的に後押しするガイドブック(Why編・How編)を取りまとめました
2026年4月17日
経済産業省は、2024年4月に公表した「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を補完する、新たなガイドブック2種類を公表します。
本ガイドブックは、事業会社の経営層や担当者がカーブアウトの意義を理解し社内合意を形成するための『第1部:Why編』と、起業家が実践的な課題を乗り越えるための『第2部:How編』で構成されており、大企業からのカーブアウト創出を一層促進することを目的としています。
1.背景・趣旨
日本経済の持続的な成長には、イノベーションによる新産業創出が不可欠です。国内の研究開発投資の多くを担う大企業には、世界をリードしうる画期的な技術や事業シーズが数多く存在しますが、自社の事業方針との不一致などから、その多くが事業化されずに埋もれている現状があります。
こうした課題に対し、経済産業省では2024年4月に「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」(以下「カーブアウトガイダンス」という。)を公表し、大企業に眠る技術・事業を、起業家が主導するスタートアップとして切り出し、成長させていくための基本的な考え方を示しました。
「スタートアップ育成5か年計画」等の官民の努力により、国内のスタートアップエコシステムは活性化し、起業家主導型カーブアウトに対する関心も高まっています。
一方で、カーブアウトガイダンス公開後に実施した先進事例調査や、具体的な案件創出支援を通じて、現場における実践的な課題が浮き彫りとなりました。特に、経営層やミドルマネージャー層においては、カーブアウトの概念的な意義には理解を示すものの、個別案件の検討段階に入ると、カーブアウトに不可欠な「知財の適切な移転条件」「スタートアップの成長を促す株式持ち分割合」「イントレプレナー人材の退職(独立)」といった点での合意形成が困難となり、「なぜカーブアウトが必要なのか」の意義を見失い、議論が停滞する事例が散見されます。
また、現場でカーブアウトを推進しようとするイントレプレナーも、知財部、人事部、法務部など多岐にわたる社内部門との調整に多大な労力を要し、十分な社内支援が得られないことや、調整論点の複雑さから、最終的に事業化を断念せざるを得ないケースも多く見受けられます。
これらの実践的な課題を克服し、カーブアウトを一層促進するためには、概念的な理解に留まらず、より具体的に実践を後押しする詳細な指針が求められています。
このような状況を踏まえ、カーブアウトガイダンスをさらに実践的に活用いただくための調査・検討を進め、この度、事業会社と起業家、それぞれの立場からカーブアウトを推進するための具体的な手引きとして、2種類のガイドブックを取りまとめました。
2.ガイドブックの概要
(1)『第1部:Why編~事業会社におけるカーブアウトの意義とは~』
- 主な想定読者
- 事業会社の経営層、ミドルマネージャー、新規事業部門・アクセラレーションプログラムの支援者など
- 目的・内容
- カーブアウトの意義や重要性への理解を促し、社内での合意形成をサポートすることを目的としています。「なぜ自社でこの案件をカーブアウトすべきか」を判断するための事業判断フローのモデルを提示し、「事業性」「自社リソース」「アントレプレナーの活用」「経済合理性」といった具体的な判断ポイントを、事例とともに解説します。
(2)『第2部:How編~カーブアウト実践の手引き~』
- 主な想定読者
- カーブアウトを志す起業家(イントレプレナー)、新規事業部門・アクセラレーションプログラムの支援者など
- 目的・内容
- 起業家がカーブアウトを実現するための実践的な手引きです。カーブアウトの類型を「技術シーズ型」「新規事業型」に分け、それぞれのモデル・フローを提示。資本政策、知財、人事といった、社内調整で直面する実務的な課題を体系的に整理し、各ステークホルダーとの調整を円滑に進めるための「考え方」と「具体的な論点」を解説します。
関連資料
- 起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス ガイドブック資料①『第1部:Why編』

- 起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス ガイドブック資料②『第2部:How編』

- 起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス(2024年4月26日公表)(PDF形式:3,304KB)

関連リンク
担当
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課長 石川
担当者:野村、横山
電話:03-3501-1511(内線 2536)
メール:bzl-su-deeptech★meti.go.jp
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