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「日EU宇宙官民ワークショップ」を開催しました

2026年4月22日

対外経済

4月21日（火曜日）、経済産業省は、日EUの宇宙分野における協力を推進するため、欧州委員会防衛産業・宇宙総局との共催による「日EU宇宙官民ワークショップ」（Japan-EU Space Public-Private Workshop）をベルギー・ブリュッセルにおいて開催しました。

2025年7月に開催された第30回日EUサミットにおける「日EU競争力アライアンス」共同声明に基づき、2026年4月21日（火曜日）、経済産業省は、日EUの宇宙分野における協力を推進するため、欧州委員会防衛産業・宇宙総局（Directorate-General for Defence Industry and Space）との共催による「日EU宇宙官民ワークショップ」（EU-Japan Space Sector Joint Workshop）をベルギー・ブリュッセルにおいて開催しました。

日本からは、髙濵航経済産業省製造産業局宇宙産業課長、内閣府、欧州連合日本政府代表部等の日本政府関係者、及び宇宙関連事業を行うスタートアップ、大手企業を含む16社の日本企業が出席するとともに、EUからはキャサリン・カヴァダ欧州委員会防衛産業・宇宙総局セキュア・コネクテッド宇宙担当局長等のEU政府関係者、及び14社の宇宙関連企業が出席し、総勢60名を超える官民宇宙関係者が一堂に会しました。

同ワークショップでは、それぞれが進める衛星コンステレーション構築や、宇宙状況把握（SSA）・宇宙交通管理（STM）に関する取組について意見交換を行い、日EU間の協力の方向性について議論が行われました。

具体的には、日EUそれぞれが直面する課題や現状の取組を共有するとともに、日EU双方が自律的な宇宙能力の確立・強化を志向する中で、相互互換性の確保などを通じ、各々の自律性を高め合う補完的な協力の在り方について議論がなされました。また、今後も継続的にワークショップを開催していくことで合意しました。

日本からの参加企業
株式会社アークエッジ・スペース、株式会社アクセルスペース、株式会社BULL、富士通株式会社、株式会社IHI、株式会社IHIエアロスペース、株式会社インフォステラ、株式会社Marble Visions、日本電気株式会社（NEC）、NTT株式会社、株式会社Pale Blue、株式会社QPS研究所、株式会社Space Compass、株式会社スペースデータ、Star Signal Solutions株式会社、株式会社Synspective

担当

製造産業局 宇宙産業課長 髙濵
担当者：平松、木村、宮下
電話：03-3501-1511（内線 3844）
メール：exl-conste-seizo-uchu★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。