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第2弾の国家備蓄原油の放出を行います
2026年4月24日
経済産業省は、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号。以下「石油備蓄法」という。)第31条に基づき、以下の通り、約20日分の国家備蓄石油の放出を行います。
1.概要
現下の中東情勢において、原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しており、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みです。代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついています。
こうした中、引き続き、原油の安定供給に万全を期すため、石油備蓄法第31条に基づき、第2弾の国家備蓄原油の放出を以下の通り実施いたします。
2.実施内容
- 放出予定総量
- 約580万kl
- 放出予定総額
- 約5,400億円
- 放出基地
- 苫小牧東部国家石油備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地、秋田国家石油備蓄基地、白島国家石油備蓄基地、上五島国家石油備蓄基地、志布志国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所、西部石油株式会社西部石油山陽小野田事務所、鹿島石油株式会社鹿島原油タンクヤード、沖縄石油基地株式会社沖縄事務所
- 放出予定時期
- 5月1日(金曜日)以降順次
- 放出先
- ENEOS株式会社、出光興産株式会社、コスモ石油株式会社、太陽石油株式会社
担当
資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課長 東
担当者:金井、鳥居、石崎
電話:03-3501-1511(内線 4651)
メール:bzl-nenryokyokyu-bichikuhan★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。